郵送等でできる手続き

1. 資格異動届（加入・喪失）
2. 保険証等　再発行
   保険証以外の再発行（限度額適用認定証等）の場合も被保険者証再交付申請書にご記入ください。
3. 保険税　軽減申請
4. 所得申告
5. 送付先変更届
   届出書が必要な場合は郵送させていただきますので、問い合わせ先までご連絡ください。 
6. 高額療養費申請（70歳未満）（70歳以上）
   高額療養費の場合、該当の方には診療月から3、4か月後申請書を送付いたします。限度額適用認定証の申請は、こちらから申請書をダウンロードしてください。 
7. 特定疾病療養受療証 
   申請書が必要な場合は郵送させていただきますので、問い合わせ先までご連絡ください。 
8. 療養費
9. 葬祭費
10. 出産育児一時金
11. 交通事故等による届出
12. 傷病手当金 
    申請を希望する場合は、必ず事前に問い合わせ先までご連絡ください。
13. 各種給付申請 
    申請書が必要な場合は郵送させていただきますので、問い合わせ先までご連絡ください。
    （療養費・葬祭費・高額療養費・高額介護合算療養費・負担割合差額・食事差額）
14. 各種認定証申請 
    申請書が必要な場合は郵送させていただきますので、問い合わせ先までご連絡ください。
    （限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証、各証再交付申請）
15. 送付先変更届  
    申請書が必要な場合は郵送させていただきますので、問い合わせ先までご連絡ください。
16. 口座振替申請  
    申請書が必要な場合は郵送させていただきますので、問い合わせ先までご連絡ください。（金融機関でも手続きが可能です。）
17. 簡易申告申請 
    申請書が必要な場合は郵送させていただきますので、問い合わせ先までご連絡ください。
18. 国民年金　加入
    厚生年金資格喪失証明書など退職を証明できる書類のコピーの添付が必要です。
    国民年金被保険者関係届書（申出書）
    （日本年金機構）
19. 国民年金保険料　免除・納付猶予申請
    退職したことに伴う失業特例を受ける場合は、雇用保険離職票や受給資格者証などのコピーの添付が必要です。
    国民年金保険料免除・ 納付猶予申請書
    （日本年金機構）
20. 国民年金保険料　学生納付特例申請 
    学生証（両面）のコピーの添付が必要です。
    国民年金保険料学生納付特例申請書
    （日本年金機構）

1.～12.について
国民健康保険担当
0463-82-9613

13.～17.について
後期高齢者医療担当
0463-82-5491

18.～20.について国民年金担当
0463-82-9614

1. 要介護等認定申請
   申請区分によって添付書類が異なります。書類不備等があると申請書を受理するまでに時間がかかることがあります。郵送していただく前に必ず電話でご連絡いただきますようお願いいたします。
2. 閲覧申出書
3. 介護保険利用者負担限度額申請
4. 送付先変更届
5. 障害者控除対象者認定申請
6. 紙おむつ給付申請
7. 給食サービス申請
8. ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯の登録
9. ねたきり高齢者登録
10. 介護職員初任者研修受講料補助金

1.について
0463-82-5714

2.～4.について
0463-82-9616

5.～9.について
0463-82-7394

10.について
0463-86-6583

1. 原動機付自転車標識（ナンバープレート）返納　

2. 法人市民税申告、法人設立・異動届出
3. 市税の口座振替申し込み
4. 市民税・県民税の申告

1.～3.について
0463-82-5129

4.について
0463-82-5130

資産税課

税務証明交付業務

1. 児童手当関係届出
2. 小児医療費助成関係届出

1. 令和3年度のがん検診の申込
   （申込みは6月1日から開始）
2. 令和3年度の市民健康診査の申込
   （申込みは6月1日から開始、対象者は39歳以下）
3. 保健事業費用免除措置確認書（健（検）診）の申請
   （申込みは6月中旬から）
4. 保健事業費用免除措置確認書（高齢者予防接種）の申請（申込みは6月中旬から）

1. 幼稚園型一時預かり事業（預かり保育）の認定申請 
   内容確認のため、申請書記載の電話番号に連絡する可能性があります。
2. 教育委員会名義後援

1. 秦野駅北口・臨時駐輪場利用申込み
2. わんわんパトロール隊員申込み
3. 防犯灯申請申請等

1. 飼い猫の不妊去勢手術補助金交付申請
2. 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金交付申請
3. 家庭用小型合併処理浄化槽設置奨励補助金交付申請
4. 騒音規制法・振動規制法に係る特定施設の設置等の届出
5. 騒音規制法・振動規制法に係る特定建設作業の届出
6. 解体工事を行う場合の手続

文化財保護法第93条等の届出（埋蔵文化財の届出）
原則60日前の届出となっていますが、着工日が迫っているものについては、窓口での提出または電話にてご相談ください。

1. 文化事業等に関する秦野市の名義後援承認申請
2. 秦野市文化振興基金活用事業助成制度への応募
   （5月7日から受付開始）

1. 自主防災組織活性化事業補助金
2. 危険ブロック塀等防災工事補助金
   現場での確認が必要となります。

1. 救マーク認定証交付申込書
   申請前に、お問い合わせください。
2. 救マーク登録内容変更届出書
3. 応急手当実施報告書
4. 自動体外式除細動器貸出申込書
   申請前に、お問い合わせください。

1. 地形図等の販売
2. 都市計画道路計画線・用途地域境界線の参考図面の交付
3. 都市計画法53条の許可申請 
   申請時には事前審査のため、あらかじめ御連絡ください。
4. 国土利用計画法（国土法）に基づく届出 
   届出時には事前審査のため、あらかじめ御連絡ください。契約締結後2週間以内に届出をしてください。
5. 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出 
   届出時には事前審査のため、あらかじめ御連絡ください。契約予定日の3週間前までに届出をしてください。
6. 都市再生特別措置法に基づく届出（秦野市立地適正化計画） 
   届出時には事前審査のため、あらかじめ御連絡ください。行為着手の30日前までに届出をしてください。

0463-82-9643

1. 屋外広告物表示等許可申請 
   正本・副本各1部に、切手を貼った返信用封筒を2種類（（1）手数料の納付書送付用・長3サイズ、（2）許可書と副本送付用・角2サイズ）を同封して下さい。
2. 建築物省エネ法の届出 
   正本・副本を各一部、送付してください。
   届出書の代理者欄を確実に記入してください。
3. 神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例による事前協議書の提出 
   正本・副本を各一部、送付してください。
   協議書の連絡先欄を確実に記入してください。
4. 神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例による工事完了届の提出 
   検査日調整のため、あらかじめ御連絡ください。
5. 建設リサイクル法の届出 
   届出書1部に、切手を貼った返信用封筒（受付票とシール用）を同封してください。届出書の余白に担当者の氏名及び電話番号を記入してください。（届出書の控えに受付印の押印を希望する場合は、控えも送付してください。）

1. 広報はだの等の戸別配布
2. 市民の情報発信欄「みんなの伝言板」 ※電子申請・郵送、ともに可。

情報公開請求 

公開決定された情報（文書）を郵送により受け取る場合は、事前の入金及び郵送料の負担が必要になります。

情報システム課

電子申請・届出サービス

 電子申請・届出サービスは、パソコン・スマートフォンから手続きがいつでもどこでも簡単にできるサービスです。詳しくは、リンク先のページを御覧ください。

戸籍住民課

転入届・転居届等

　通常、住み始めてから14日以内に届け出る必要がありますが、新型コロナウイルス感染症予防のため、市役所への来庁を避けたことにより届出期間を経過してしまった場合は、期間内の届出と同様の取扱いとします。

国保年金課

1. 資格取得、喪失等の届等
   通常、届出事由が生じた日から14 日以内に届け出る必要がありますが、新型コロナウイルス感染症予防のため、やむを得ない理由による届出等の遅延を認めます。

2. 資格取得、喪失、住所変更等の届等
   通常、届出事由が生じた日から14 日以内に届け出る必要がありますが、新型コロナウイルス感染症予防のため、やむを得ない理由による届出等の遅延を認めます。

1.について国民健康保険担当
0463-82-9613

2.について後期高齢者医療担当
0463-82-5491

在宅重度障がい者自動車燃料費状況届

　在宅重度障がい者自動車燃料費助成を受給している方は、毎年4月末日までに状況届を提出する必要がありますが、新型コロナウイルス感染予防のため、提出期限を5月29日（金曜日）まで延長します。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための保育所等における対応について

1. 1か月以上登園しない場合の特例について
   1か月以上利用しない場合は通常退園となりますが、新型コロナウイルス感染症対策として保育所等を利用しない場合は、退所の扱いとはしません。

2. 求職中の方の就労又は育休中の方の復職について
   5月末までに就労先を決めていただく必要がある4月から求職中の方、また、現在育休中で5月14日までに復職する必要がある方においては、この期限をそれぞれ6月末まで、6月14日までと1か月延長します。

就学援助４月認定申請

　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、就学援助制度（4月認定分）の申請期限を4月30日（木曜日）から5月29日（金曜日）に変更（期間延長）します。