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被保険者が学生の場合

問い合わせ番号:10010-0000-2911 登録日:2021年7月1日

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一般の免除制度や猶予制度とは別扱いの「学生納付特例制度」を利用し、猶予を受けることができます。
この場合、学生本人の基礎控除後の前年所得が128万円未満であれば、申請により承認されます。
定時制・夜間部・通信制の学生についても対象となります。

なお、平成26年4月から、2年1ヶ月前までさかのぼって申請が可能になりました。

特例の承認がされると

  • 納付特例期間は、受給に必要な期間に算入されます。
  • 納付特例期間については、追納がない場合、老齢基礎年金額には反映されません。
  • 納付特例期間の保険料は、10年以内であれば、さかのぼって追納できます。追納した場合の年金額は、納付した場合と同様の扱いになります。
  • 納付特例承認期間中の病気等による障害や死亡といった不慮の事態には、障害基礎年金や遺族基礎年金が保障されます。(他にも要件があります。)

注:この制度は、対象となる学校などの学生が利用できます。

学生納付特例制度の承認期間は、最長で4月から翌年3月までとなります。
申請はお早めに。

  • 免除申請に必要なもの・・・年金手帳
  • 納付猶予申請に必要なもの・・・年金手帳
  • 学生納付特例申請に必要なもの・・・年金手帳及び、学生証のコピー等
    注:いずれの申請もご自身で申請される場合は印鑑は不要です。
  • 免除や学生納付特例の承認を受けた場合、2年度を過ぎた後に保険料を追納すると、当時の保険料に加算金がつきます。先にのばして納めるほど、加算金の額は大きくなります。
  • 学生納付特例制度は、毎年度申請が必要です。
  • 全額免除、納付猶予制度には、継続申請の仕組みがあります。
  • 失業を理由とする申請や4分の3免除、半額免除、4分の1免除は、毎年申請が必要です。

 関連ファイル

国民年金保険料学生納付特例申請書(日本年金機構)

 

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 国保年金課 国民年金担当
電話番号:0463-82-9614

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