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法人市民税

問い合わせ番号:10010-0000-0259 登録日:2020年8月28日

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法人市民税は、市内に事務所、事業所などがある法人(株式会社、有限会社等)が納める税金です。新しく会社を作ったり事務所などを開いた時は届出が必要です。法人市民税は、資本金等の金額と従業員数に応じて負担する均等割額と、国税である法人税額に応じて負担する法人税割額があります。

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

納税義務者

納税義務の詳細一覧表

納税義務のある法人

区分

均等割

法人税割

市内に事務所や事業所などがある法人

あり 〇

あり 

市内に寮や保養所などのみがある法人

あり 

-

市内に事務所や事業所や寮等がある人格のない

社団又は財団で収益事業を行っている法人

あり 

あり 

均等割額

均等割額は、税額×事務所などを有していた月数÷12月によって求めますが、税率は次のとおりです。

税率の詳細一覧表

資本金等の額による法人等の区分

均等割額(年額)

従業員数50人超

従業員数50人以下

50億円を超える法人

300万円

41万円

10億円を超え50億円以下である法人

175万円

1億円を超え10億円以下である法人

40万円

16万円

1千万円を超え1億円以下である法人

15万円

13万円

上記以外の法人等

12万円

5万円

注:平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金等の額の基準が、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額から、無償減資等の額を控除するとともに、無償増資の額を加算することになりました。また、「資本金等の額」が「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額を課税標準とすることに変更されました。なお、平成27年3月31日以前に開始する事業年度については、従前のとおりです。

詳しくは、「税率区分の基準改正」のページへ

法人税割額

法人税割額は、法人税額(国税)×税率によって求めますが、税率は次のとおりです。
また、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から税率が変わります。

 注:法人税割の税率変更に伴う経過措置により、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に限り、法人税割額は以下の計算方法に変わります。

前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
(※通常は、「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。)

税率の詳細一覧表

法人の区分


平成26年10月1日から
令和元年9月30日までに
開始する事業年度の税率

令和元年10月1日以後に
開始する事業年度の税率

資本金等の額が5億円以上の法人

12.1%

8.4%

資本金等の額が1億円以上5億円未満の法人

10.9%

7.2%

資本金等の額が1億円未満の法人

9.7%

6.0%

 注:平成26年9月30日以前に開始する事業年度に係る法人税割の税率は、資本金等の額が5億円以上の場合14.7%、1億円以上5億円未満の場合13.5%、1億円未満の場合12.3%を適用します。

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金等の額の基準が、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額から、無償減資等の額を控除するとともに、無償増資の額を加算することになりました。なお、平成27年3月31日以前に開始する事業年度については、従前のとおりです。

詳しくは、「税率区分の基準改正」のページへ

申告と納税

事業年度終了後2か月以内に、法人が納付すべき納税額を計算して申告書を提出するとともにその税額を納めます。

申告期限に合わせて、申告書と納付書等の様式一式を郵送しておりますが、電子申告等の利用によって、様式一式での郵送が不要な場合は、下記の連絡先までご連絡ください。

注:一定の要件を満たす法人は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度分の申告から、電子申告が義務化されます。詳しくは「大法人の電子申告義務化」のページをご覧ください。

書式のダウンロード

詳細は関連リンクをご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:総務部 市民税課 税制収納管理担当
電話番号:0463-82-5129

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