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児童手当

問い合わせ番号:10010-0000-2521 更新日:2020年6月1日

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家庭等における生活の安定と次世代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、児童を養育する人に支給されます。

 

令和2年度現況届について

6月1日~30日までの間に提出してください。

※今年度より健康保険証が不要になりました

窓口でも受付いたしますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送または電子申請での提出をお願いいたします。

電子申請について

電子申請には、次の事前準備と、電子証明書が搭載されたマイナンバーカードによる電子署名が必要です。

・必要な環境(対応スマートフォンやICカードリーダライタ等)

・利用者クライアントソフトのインストール(公的個人認証サービスポータルサイトにおいて無料でダウンロードできます)

・e-kanagawa利用者登録

・e-kanagawa電子申請システムの電子署名APのインストール

詳細については、以下のe-kanagawa電子申請システムの操作マニュアルをご参照ください。

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/help/PREFKN/

 

 

支給対象

中学校3年生(満15歳以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人に支給されます。

支給要件等

  • 申請者は、児童を養育し、かつ、生計を同じくする父または母です。父母ともに収入のある場合は、所得の高い方になります。
  • 父または母に養育されていない児童については、児童を養育し、かつ、生計を維持する方が申請者となります。
  • 児童養護施設に入所している児童等については、施設の設置者等が申請者となります(2か月以上の入所が対象です)。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)が、監護・生計同一の要件を満たせば申請者となります。
  • 離婚協議中で父母が別居している場合は、監護・生計同一要件を満たせば児童と同居している方が申請者となります。
  • 申請者、児童とも国内に居住していること。生活拠点が海外の方は対象になりません。(児童が留学中の場合を除く)
  • 外国籍の方は、受給者・児童共に在留資格があること。(3か月以内の在留資格、短期滞在の方は対象になりません)

手当額

月額の一覧
区分 所得制限未満 所得制限以上
3歳未満

15,000円

5,000円

3歳から小学生 第1・2子

10,000円

第3子以降

15,000円

中学生

10,000円

所得が所得制限限度額(下記表参照)以上のときには、手当額が5,000円となります。

毎年6月分から、所得の判定年度が切り替わります。

  • 1~5月分…前々年分所得
  • 6~12月分…前年分所得

所得制限

所得額から控除額を引いた額が所得制限限度額未満なら「児童手当」、以上なら「特例給付」となります

所得制限表

扶養親族等の数

所得制限限度額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

6人以上

1人につき38万円加算

注:老人扶養親族のある方は、上記の金額に老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。

 

控除の種類

 

控除額

社会保険料相当額(一律)

8万円

障がい者、寡婦(一般)、寡夫、勤労学生控除

27万円

特別寡婦控除

35万円

特別障がい者控除

40万円

雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除

当該控除額

 支給月

支給月(年3回)

6月

10月

2月

2月から5月分

6月から9月分 10月から1月分

原則としてそれぞれの前月分まで4か月分が支給されます。

15日が支給日となりますが、15日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その前日の平日となります。

転出等途中で資格喪失になる場合は、支給月以外で随時の支給となるときがあります。

認定請求(新規申請)の手続きについて

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市役所本庁舎1階戸籍住民課または子育て総務課窓口へ「児童手当 特例給付 認定請求書」を提出してください。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月まで支給されます。

注:公務員の方は、勤務先への申請となりますので、勤務先へお問い合わせください。

受給資格が生じる例

出生、転入(海外から含む)、公務員退職、婚姻による受給者変更、養子縁組、離婚、離婚協議開始、施設退所、里親委託・措置解除、配偶者からの暴力(DV)、受給者の死亡・逮捕・行方不明などにより配偶者へ受給者変更をする場合

注意

届出・手続きは、事由(注1)の発生した日の翌日を1日目と数えて15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

注1:出生の場合は出生日の翌日を1日目と数えて15日以内、転入の場合は転出予定日の翌日を1日目と数えて15日以内。ほか、公務員退職日、婚姻日、離婚日、養子縁組日、施設退所日、措置解除日、受給者死亡日など。

郵送の場合は、子育て総務課に書類が届いた日を「申請日」とします。

請求に必要なもの

認定請求(新規申請)に必要なもの一覧

必要なもの

備考

認定請求書

認定請求書(PDF/367KB)

認定請求書(記入例)(PDF/433KB)

印鑑

 朱肉で押せるもの。認印で可

金融機関名、支店名、口座番号がわかるもの(通帳など)

外国籍の方は通帳のコピー(名義確認のため)

請求者名義以外は受付できません。(配偶者やお子様の口座には振込できません)

注:ゆうちょ銀行の場合は、記号・番号ではなく、通帳に記載されている3桁の支店名と7桁の口座番号でないと振込ができませんのでご注意ください。

申請者・配偶者のマイナンバーがわかるもの

 

本人確認書類

代理人(配偶者含む)が申請する場合は、委任状(PDF/101KB)と代理人の本人確認書類が必要です

個人番号カードがあれば、個人番号の確認と本人確認を併せて行えます

免許証など顔写真のあるものは1点

健康保険証など顔写真のないものは2点(氏名及び住所又は生年月日の記載があるもの)

平成28年1月1日から児童手当等認定請求の手続きには、マイナンバーの提示と本人確認(運転免許証、パスポートなど)が必要となりました。


マイナンバー制度による情報連携が可能となったことから、所得(課税)証明書、健康保険証、住民票の提出は不要です。

認定請求書にご記入いただいた住所地及び加入年金機構へ子育て総務課から照会を行います。ただし、マイナンバーを利用した情報照会に同意いただけない場合は、提出をお願いすることがあります。

所得制限がある制度のため、住民税の申告がない場合は審査ができません(受付はできますが、保留となります)。未申告の場合は、当該年度の1月1日時点の住所地で申告をしてください。

所得が無い(0円)申請者の方、申請者自身がどなたかの扶養にとられている場合、配偶者控除の対象でない配偶者の方も申告が必要です。確定申告を行った場合や、自治体によっては申告から反映までに時間を要することがあります。

別途必要な書類

 次に該当する方は、上記に加え必要な書類があります。各種申立書や届書は子育て総務課窓口にあります。

単身赴任等で児童と別居している方

配偶者が市外在住の場合

配偶者のマイナンバー確認書類

父母以外の申請の場合

申立書
注:父母の受給状況の確認が必要となることがあります。

離婚協議中で児童と同居している方

  • 申立書(同居優先)
  • 離婚協議中であることを証明する書類(調停書類、弁護士書類など)

該当年の1月1日時点で日本に住民登録がない場合(申請者とその配偶者が対象)

戸籍の附票(原本)

注意
  • 最新の住所地が記載されたものを本籍地で取得してください。
  • 外国籍の方は、パスポートの写しが必要です。顔写真のページと、該当年の1月1日前後の日本出入国印があるページを提出してください
  • 日本国籍の方も、パスポートの写しで対応可能な場合がありますので、請求時にパスポートをお持ちください。

未成年後見人の方

  • 申立書(未成年後見人)
  • 児童の戸籍抄本(原本)

父母指定者の方

  • 父母指定届
  • 父母の海外居住の状況が分かる書類

児童が海外に留学している方

  • 申立書(海外留学)
  • 在学証明(外国語の場合は第三者による翻訳添付)
  • 戸籍の附票、国内の学校における在籍証明等(児童が留学前過去6年間において秦野市に引き続き住所を有していなかった場合)

公務員を退職した方

退職したことがわかる辞令等の写し

施設退所、里親委託・措置解除の場合

退所、委託・措置解除したことがわかる書類や児童相談所からの通知の写し

その他必要に応じて必要な書類があります。

注)届出・手続きは、事由(同居・別居・公務員退職・施設退所等)の発生した日の翌日を1日目と数えて15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

各種必要な手続き

受給資格の認定後、必要な手続き一覧
届出を必要とするとき 届出の種類

毎年6月中(すべての受給者

10月期以降も引き続き手当を受給するために、毎年6月1日現在の状況を届出し、要件を満たしているか確認を行うものです。提出がない場合、10月期以降の手当の支給が一時差止となります。また、提出しないまま2年を経過すると、児童手当の受給権が消滅しますのでご注意ください。

現況届

受給者宛に5月下旬に発送します。

マイナポータルによる電子申請も可能です。ただし、受付は6月中のみです。電子申請には、環境設定等の事前準備と電子証明書が搭載されたマイナンバーカードによる電子署名が必要です。詳しくは冒頭「令和2年度現況届について」をご覧ください。

支給対象となる児童が増えたとき

第2子以降の出生、子の転入(海外から含む)、施設退所、里親委託・措置解除、婚姻、養子縁組、離婚など

額改定認定請求書(PDF/117KB)

額改定認定請求書(記入例)(PDF/127KB)

支給対象となる児童が減ったとき

養育児童のうち数名を監護しなくなった、
施設・里親に入所・措置されたなど

額改定届(PDF/117KB)

額改定届(記入例)(PDF/110KB)

秦野市における受給資格がなくなったとき

転出、児童を養育しなくなった(離婚や別居)、公務員となった、児童が施設や里親に入所・委託された、婚姻して配偶者が受給者となる、未成年後見人の解任など

受給事由消滅届(PDF/88KB)

受給事由消滅届(記入例)(PDF/102KB)

受給者の名前が変わったとき

氏名・支払口座変更届(PDF/67KB)

児童と別居となったとき

別居監護申立書(PDF/106KB)

別居監護申立書(記入例)(PDF/148KB)

振込口座を変更したいとき

注:ただし、受給者名義の口座に限ります。

必要な持ち物…変更したい口座がわかるもの、印鑑、本人以外の場合は委任状

支払口座変更届(PDF/67KB)

支払口座変更届(記載例)(PDF/85KB)

委任状 (PDF/101KB)

注:届出・手続きは、事由の発生した日の翌日を1日目と数えて15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:こども健康部 子育て総務課 手当・助成担当
電話番号:0463-82-9607

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