統一的な基準による財務書類

 これまでの地方公会計は、複数の作成方式が混在し、正確なストック(資産・負債)情報の把握や自治体間での財政状態の比較が課題となっていました。

 これを受け、総務省が「固定資産台帳の整備」と「複式簿記の導入」を前提とした全国統一の基準を示し、平成29年度末までに、この基準に基づいた財務書類を作成するよう要請しました。

 秦野市では、総務省の要請を受け、固定資産台帳の整備や公会計システムの導入を行い、平成28年度決算から、「統一的な基準による財務書類」を作成しています。

秦野市の財務書類(統一的な基準)

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

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政策部 財政課 財政担当
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