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公共施設の利用者負担の適正化

問い合わせ番号:10010-0000-3504 更新日:2017年7月26日

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平成29年10月1日から公共施設使用料が変わりました

平成29年10月1日以降に使用の申請(窓口やインターネットによる仮申請を含む。)を行う場合から、公共施設の使用料が変わりました。対象となる施設と改定内容は、次のとおりです。 

はだのっ子応援券

 中学生以下の子どもに対して、教育、学習又は技術指導などを行った方(団体)に対し、公共施設を1回使用したときに「はだのっ子応援券」を1枚お渡しします。この「応援券」は、次回以降に公共施設を使用するときに、施設使用料の50パーセントに相当する額として使用することができます。この制度を利用するには、あらかじめ登録が必要です。

公共施設使用料の適正化に関するQ&A

秦野市が進める公共施設使用料の適正化に関するQ&Aをまとめました。

広報はだの平成29年2月1日号「公共施設の使用料見直し」特集記事(PDF/2MB)

改定内容について

平成29年6月28日開催の平成29年第2回秦野市議会定例会本会議において、「秦野市公共施設使用料の適正化に係る関係条例の整備に関する条例を制定することについて」が可決されました。改定の概要は、次のとおりです。

条例の概要(見直しの概要)

市民の利便性向上のための施策

  1. 会議室等の使用時間区分の見直し(30分単位の使用料の導入)
  2. プールやトレーニングルーム等の共用使用について、子ども(中学生以下)と年齢満70歳以上の方の使用料を無料化(おおね公園温水プールは、期間を定めて無料化)
  3. 使用が少ない時間帯の施設を有効活用するため、市民向けの教室や講座を行う方の「定期使用」(平成28年4月から試行実施中)の制度化(保健福祉センター、広畑ふれあいプラザ、曲松児童センター)
  4. 市民活動等に使用できる施設の追加(図書館視聴覚室、保健福祉センター創作活動室、カルチャーパーク管理棟集会室)
  5. 子どもへの教育、学習又は技術の教授等を行う使用に対する使用料の減額[「はだのっ子応援券(仮称)の交付制度」を規則で定める予定]
  6. 市内の中学校や高等学校の部活動での使用に対する使用料の免除[規則で定める予定]

公共施設サービスを持続可能なものとするための施策

  1. 各施設の管理運営経費に基づき使用料を設定(算定内容一覧(PDF/288KB)
  2. 使用料の基準:施設の管理運営経費(減価償却費相当額を加算)の3分の1の額を稼動率50パーセントと仮定した状態で賄える額(算定基準等の解説[議案資料](PDF/180KB)
  3. 値上げ幅の上限:平成26年11月策定の「秦野市公共施設の利用者負担の適正化に関する方針(PDF/1016KB)」では「2.5倍以内」としていたが、特段の理由がない限り2倍以内に値上げ幅を抑制
  4. 無料施設の有料化(広畑ふれあいプラザ、末広ふれあいセンター、保健福祉センター
  5. 特別の附属設備や備品について、老朽化しているものは、今後更新や修繕にあわせて利用料を設定[規則で定める予定]

平均改定率

全33施設 平均改定率 約55パーセント引き上げ

施行日

平成29年10月1日以降に使用の申請(窓口やインターネットによる仮申請を含む。)を行う場合から適用する。 

使用料の増収見込みと基金への積立

  • 増収見込み:約7,000万円/年
  • 計画的な老朽化対策の財源に充てるため、増収見込み額のうち、一定割合を毎年度末に公共施設整備基金に積立てる。積立金は、大規模改修又は建替えの財源の一部に充てる。  

公共施設の利用者負担の適正化に関する方針

本市が超高齢社会(65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が21パーセントを超えた社会)となった今、より多くの市民が、本市を「住みやすいまち」、「住んでよかったまち」、「住み続けたいまち」であると実感することができるまちづくりを進めていくためには、将来にわたり健全財政を維持し、必要性の高い公共施設サービスを将来の市民にも良好な状態で引き継いでいかなければなりません。

この実現のためには、公共施設を使う市民と使わない市民との税負担の公平性を保つとともに、現在の市民が応分の負担をすることにより、将来市民の負担を減らしていくことが必要となることから、「公共施設の利用者負担の適正化に関する方針」を定めました。

最終案に関する説明会を開催します。(終了しました)

公共施設再配置計画推進会議(庁内)による検討

平成27年度からは、対象施設を所管する部課等の長によるPT(プロジェクトチーム)及びWG(ワーキンググループ)を設置し、利用者負担の見直しに向けた調整を行っています。

公共施設の利用者負担の適正化に向けた取組み

公共施設に関するアンケート

「公共施設白書」の作成及び改訂の際に並行して実施しているインターネット調査について、平成28年度は無作為抽出による郵送調査をあわせて実施しました。また、利用者負担の適正化に関する質問を設け、市民の意識を把握しました。

利用者負担の適正化に向けた実証実験(平成28年度)

使用料の見直し(負担軽減や利便性の向上)にあたっては、施設管理面や財政面に与える影響を事前に把握しておく必要があります。そこで、平成27年度に引き続き、期間を限定した実証実験によって、その影響や効果を把握しました。

公共施設フォーラム2016

人口減少と超高齢化は公共施設の未来にも大きな影響を与えかねません。秦野市の人口、財政などの現状や見通しとともに、今なぜ使用料の見直しが必要かなど、計13会場において職員と座談会形式で意見交換しました。

公共施設の低利用時間帯の有効活用

市民福祉の向上とあわせて、施設にかかるコストの軽減を図るため、平成28年4月から、夜間の時間帯における定期利用(営利目的可)を試行的に実施します。

平成28年4月からの利用者の募集は終了しました。

利用者の募集

提案の募集及び対話の実施

有効活用を効果的に進めるにあたって、利用ニーズなどの把握が必要であることから、利用者の募集に先立ち、利用を希望する方からの提案を募集し、対話(内容に関するヒアリングと意見交換)を行いました。

利用者負担の適正化に向けた実証実験(平成27年度)

「方針」では、使用料の見直しの方向性を示すとともに、負担軽減や利便性向上に関する方向性を定めていますが、その実施にあたっては、施設管理面や財政面に与える影響を事前に把握しておく必要があります。そこで、期間を限定した実証実験によって、その影響や効果を把握することとしました。

実証実験一覧
実施内容と結果 対象施設
子ども個人利用(共用利用)の試行的無料化(PDF/73KB) 中央運動公園水泳プール、おおね公園温水プール、総合体育館、公民館(個人卓球)
新規施設の試行的開放(PDF/96KB) くずはの家(研修室)、図書館(視聴覚室)、桜土手古墳展示館(映像室)

方針の策定経過

公共施設再配置計画推進会議(庁内)による検討

平成25年度から約1年間にわたり、庁内組織である公共施設再配置計画推進会議の「ヒト・モノ・カネ」調整WG(ワーキンググループ)を中心に素案を作成し、公共施設を所管する部署による「利用者負担割合基礎調査票」の作成や、方針素案に対する意見聴取などを経て、第一次案を作成しました。

秦野市行財政調査会への意見聴取

平成26年5月から7月にかけ、外部組織である秦野市行財政調査会(旧・秦野市行政改革評価委員会)に第一次案を提示し、内容に対するご意見をいただきました。

意見公募(パブリック・コメント)の実施

平成26年9月1日から30日までの期間で意見公募(パブリック・コメント)を行いました。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 公共施設マネジメント課 公共施設マネジメント担当
電話番号:0463-82-5122

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