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公共施設使用料の適正化に関するQ&A/こんな話を聞いたけど、それって本当ですか?

問い合わせ番号:14875-5260-0132 更新日:2016年11月23日

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秦野市では、平成26年11月に「秦野市公共施設の利用者負担の適正化に関する方針」を定め、公共施設使用料の適正化を進めています。この適正化の内容について、より多くの市民の皆様にご理解いただくために、現在までに実施してきた説明の内容や説明会等で多くいただいたご質問に関してQ&Aを作成いたしました。

  • Q4-1財政は健全だと市が言うのだから、使用料を引き上げる必要はない。
  • Q4-2公共施設の使用料に人件費を含めることは、地方財政法違反である。
  • Q4-3アンケート調査は、一部の意見であり、市民全体の意見ではない。
  • Q4-4すべての使用料が2.5倍になる。
  • Q4-5公民館の使用料が上がると、高齢者の医療費や介護費用が増える。
  • Q4-6増収は、市の予算から見ればわずかであり、見直しの必要はない。
  • Q4-7公民館は大事な施設。使用料は無料又は低額でなければならない。
  • Q4-8子どもが無料になる。
  • Q4-9使用料の減免制度がなくなる。
  • Q4-1030分単位で利用できるようになる。
  • Q4-11高齢者が無料になる。

Q4-1財政は健全だと市が言うのだから、使用料を引き上げる必要はない。

A4-1 自治体財政の姿を客観的に表す尺度は様々ですが、一般的に言われる「健全性」とは、収入に対する借金の割合で表します。本市の場合は、借金である市債の残高が少ないことから、健全財政であるといえますが、このことと財政力が豊かである(財政に余裕がある)ということとは違います。秦野市の市民一人当たりの実質の歳入(歳入総額-基金からの繰入金)は、全国の813の市区の中で下から26番目。貯金である基金の市民一人当たりの残高は、下から44番目です(平成26決算)。また、平成26年度は、臨時財政対策債(A3-4参照)がなければ、今の行政サービスを維持するために最低限必要となる支出を賄うことができませんでした(一般財源に占める義務的経費の割合(経常収支比率)が100%を超えていることをいいます。これは、平成21・22・25年度に続き4回目となります)。本市は、全国的に見ても、厳しい財政状況にある自治体の一つであり、公共施設が持つ大事な役割を将来の市民に引き継いでいくためにも、使用料を見直す必要があると考えています。

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Q4-2公共施設の使用料に人件費を含めることは、地方財政法違反である。

A4-2 地方財政法には、「市町村は、法令の規定に基づき市町村の負担とされている経費について、住民にその負担を転嫁してはならない。」と規定し、その中に人件費を含めています。この規定は、民主的な手続きを経ない住民に対する税外負担を禁止したものであり、条例に基づいて定められる公共施設の使用料は、この経費には該当しません。

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Q4-3アンケート調査は、一部の意見であり、市民全体の意見ではない。

A4-3 無作為抽出で対象者を選ぶような調査方法を標本(サンプル)調査といいます。標本(サンプル)調査には、必ず標本誤差が含まれますが、標本数350の場合、信頼水準95%である標本誤差は最大5.3%です(100回同じ調査を行っても95回は、回答者割合が最大前後5.3%以内に収まります)。

使用料に対する意識には大きな差が表れていますので、今回のアンケート調査の結果は、誤差を加味しても市民全体の意識を正しく反映しています。

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Q4-4すべての使用料が2.5倍になる。

A4-4 一部の広い部屋であって、現在の使用料では負担水準が低い場合(公民館の和室など)は、現行の200円/時間を500円/時間にしたいと考えていますが、すべてを2.5倍にすることは考えていません。また、一部の部屋では、引き下げになるものもあり、平均の改定率は、55%の引き上げ(1.55倍)となっています。

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Q4-5公民館の使用料が上がると、高齢者の医療費や介護費用が増える。

A4-5 公民館を使って高齢者が趣味や生きがいを持って活動することは、医療費や介護費用に悪い影響を与えるわけがありません。しかしながら、情報通信技術や交通網の発達により、その手法や選択肢は様々です。秦野市の老年人口は、43,700人であり(平成27国調)、公民館を使用する一部の高齢者の活動により、医療費や介護費用全体への影響が現れるとは考えておりません。ちなみに、平塚市では、本市よりも公民館の利用が活発ですが、後期高齢者一人当たりの医療費は、本市よりも高くなっています。逆に伊勢原市では、本市よりも公民館の利用は低調ですが、後期高齢者一人当たりの医療費は、本市よりも低くなっています。このように、公民館の利用と、高齢者の医療費には、はっきりとした因果関係はみられません。

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Q4-6増収は、市の予算から見ればわずかであり、見直しの必要はない。

A4-6 本市の一般会計歳入予算は、498億円(平成28当初)です。これに対して、今回の見直しによる増収は7千万円を見込んでいます。予算全体から見れば0.1~0.2%ですが、公共施設の使用料は、すべてをそれぞれの公共施設に充てることができる特定財源です。見直しの対象としている施設の年間の管理運営費用は約13億円であり、5~6%に相当します。本市の財政は硬直化しており(A2-2参照)、自由に使えるお金はますます少なくなっていきます。公共施設の大切な役割を残し、利用環境を維持していくためには、使用料収入は大変貴重な財源となります。

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Q4-7公民館は大事な施設。使用料は無料又は低額でなければならない。

A4-7 たしかに公民館は大事な施設です。しかし、それはどの公共施設にも言えることです。すべての公共施設は、法律又は条例に基づき、大事な行政目的を果たすために設置しています。また、公民館だけではなく、それぞれの利用者は、それぞれが利用している公共施設を大事に思う気持ちも同じです。したがって、使用料の見直しに当たっては、公民館だけを特別視することはありません。公共施設が持つ大切な役割をできるだけ多く引き継いでいくために、すべての公共施設の利用者に、公平な応分の負担をお願いしていきます。なお、公民館の使用料を無料又は定額にしなければならないという法的根拠はありません。

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Q4-8子どもが無料になる。

A4-8 本市における子育て支援策の一環として、中学生以下の子どもがプール、体育館、陸上競技場、公民館の卓球などについて共用で利用する場合は、使用料を無料にするとともに(おおね公園温水プールは一定期間のみ)、子どもを含む団体活動は、次回の使用料を減額する制度を作ります。

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Q4-9使用料の減免制度がなくなる。

A4-9 減免制度はなくなりません。公益活動や直接的なボランティア活動は、引き続き使用料が減免となります。ただし、不公平な制度とならないように、申請者の名前ではなく、その活動内容によって減免を判断していくことについては、あらためて徹底を図ります。

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Q4-10 30分単位で利用できるようになる。

A4-10 現在、公民館の会議室等は、30分単位での利用はできますが、使用料は1時間分となっていました。利用者の皆さまからの御意見も踏まえ、使用料も30分単位で支払えるようにします。

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Q4-11 高齢者が無料になる。

A4-11 筋力の低下を防ぎ、健康維持に役立てていただくため、プール、体育館、陸上競技場、公民館の卓球などについて共用で利用する場合、及びトレーニングルーム(体育館、おおね公園、サンライフ鶴巻、中野健康センター)を利用する場合、70歳以上の方は無料となります。

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 公共施設マネジメント課 公共施設マネジメント担当
電話番号:0463-82-5122

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