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秦野市行財政調査会

問い合わせ番号:10010-0000-3532 更新日:2017年10月13日

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 会議風景

秦野市行財政調査会は、人口減少・少子高齢社会に向けた秦野市の行財政経営の在り方について意見・提言等をいただくために設けられた市長の附属機関です。

 

 

 
 

  

トピックス

行財政調査会の委員による講演会等を開催します。

・平成29年10月29日(日)13:20~(PDF/1MB)

 【ワークショップ実践講座】市民による 市民のための 未来のまちの描き方(西尾真治委員)(PDF/1MB)

 

・平成29年11月6日(月)18:00~(PDF/457KB)

 【講演会】キリンビール高知支店の奇跡~理念とビジョンによる行動変革~(田村潤委員)(PDF/457KB)

行財政調査会の組織構成

3つの専門部会で成り立ち、相互に意見を反映させて戦略的な行財政経営体制の構築に向けた審議を行います。

行財政調査会の組織構成図(3部会が互いの意見を反映し、連携します)(PDF/186KB)

専門部会及び委員(敬称略)

 市長と委員 平成29年度第1回会議の際の写真です

<行財政経営専門部会>

  1. 本市基幹計画の進行管理等に関すること
  2. 行財政運営の在り方に係る提言や意見を建議し、又は答申すること 
     関連ページ:行財政経営

     
職名 氏名 所属等
会長(部会長) 斉藤 進 産業能率大学
情報マネジメント学部 教授

副会長(部会長職務代理者)
※行革推進専門部会長兼務

茅野 英一 帝京大学
経済学部経済学科 教授
副会長(部会長職務代理者)
※行財政最適化支援専門部会長兼務
坂野 達郎 東京工業大学大学院
社会理工学研究科 教授
委員 足立 昌弘 中栄信用金庫 地域支援部 副部長
委員 横溝 彰 ミットアーレ人・街・絆研究所
元 大日本印刷株式会社 取締役
元 株式会社DNP中部 社長


<行革推進専門部会>

  1. 行財政改革に係る計画の策定、進行管理等に関すること
  2. 行財政改革に係る提言や意見を建議し、又は答申すること
     関連ページ:行革プラン

 

職名 氏名 所属等

部会長

茅野 英一 帝京大学
経済学部経済学科 教授
部会長職務代理者 小林 隆 東海大学
政治経済学部政治学科 教授
委員 佐々木 陽一 株式会社PHP研究所 公共コンサルティング事業部
主任研究員兼シニアコンサルタント
委員 西尾 真治 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 公共経営・地域政策部
主任研究員
コンセンサス・デザイン室長
委員 山田 直子 株式会社産業貿易センター 常務取締役

 
<行財政最適化支援専門部会>

  1. 行財政最適化支援に関すること
  2. 行財政最適化支援に係る提言や意見を建議し、又は答申すること
    関連ページ:行財政最適化支援(行政評価)

 

職名 氏名 所属等
部会長 坂野 達郎 東京工業大学大学院
社会理工学研究科 教授
部会長職務代理者 髙井 正 帝京大学
経済学部経済学科 教授
委員 石塚 拓雄 公益財団法人秦野市スポーツ協会 副会長
元 株式会社日立製作所
エンタープライズサーバ事業部長付
委員 大屋 崇 有限会社三恵保険事務所 専務取締役
委員 田村 潤 100年プランニング代表
元 キリンビール株式会社 代表取締役副社長

 

 

これまでの実績

行革プランの進行管理、評価等

行革プランの進行状況について、外部の視点から評価等を行ってきました。
関連ページ:行革プラン

第3次はだの行革推進プラン実行計画実行方針等に係る意見書の提出

市は、平成28~32年度までの5年間を計画期間とする「第3次はだの行革推進プラン実行計画」を策定しました。
この実行計画に掲げる改革項目を着実に実現するため、各項目の主管課が作成した実行方針及び進行管理シートに対し、行革推進部会で協議し、意見書を提出しました。

平成28年行革推進プラン報告

第3次はだの行革推進プラン(仮称)実行計画(案)に対する諮問・答申

新はだの行革推進プラン(H23~H27)の進行状況評価

行政評価(外部評価)

市が実施している事務事業について、効率的な手法となっているか、要した費用に対して実際に効果を上げているかなどの観点から、行政評価専門部会が評価するものです。
評価結果は、事務事業の改善や経営資源(ヒト・モノ・カネ)の効率的な配分等に役立て、市民サービスを向上させるために活用します。
※行政評価は、事務事業がよりよいものとなるよう支援する側面を強化し、人口減少・少子高齢社会に適応した各施策の最適化を支える「最適化支援」に変更しました。また、これに伴い、 行政評価専門部会は、「行財政最適化支援専門部会」に名称変更しました。

平成28年度行政評価結果報告の写真(古谷市長と行財政調査会行政評価専門部会) 

関連ページ:行政評価 ~質の高いサービスを提供するために~

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 行政経営課 行政経営担当
電話番号:0463-82-5102

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