介護予防・日常生活支援総合事業

 新規申請を希望される場合は、事前相談が必要となりますので、高齢介護課までお電話ください。

 事前相談の日時をお電話にてご予約の上、ご来庁ください。

 事前相談の際に事業概要をお聞きし、指定申請書類やスケジュール等について説明します。

 注意：申請内容によって指定に要する期間は異なりますので、指定希望日から2か月前を目安にご連絡いただきますようお願いします。

 指定日の45日前までに高齢介護課へ提出してください。

 【例】5月1日を指定日とする場合：指定申請書類提出期限 3月15日

（注意） 運営をするにあたって マニュアルをご覧ください。

 市が指定権者である第1号事業者等の指定有効期間は指定日から6年間となります。指定有効期間が満了する2か月前までに高齢介護課から更新通知が発送されますので、ご確認ください。

 第1号事業者は、介護保険法施行規則で定められた事項に変更があったとき、変更後14日以内に、変更届と変更内容を証する書類等の提出が必要です。提出期限（変更日から14日以内）を過ぎてから提出する場合は、必ず遅延理由書（様式任意）を添えてください。

 廃止・休止・再開するときは、事前に高齢介護課までご連絡ください。届出は、1か月前までに提出をお願いします。

 新たに加算を取得する場合（又は取得中加算の区分変更をする場合）適用月の前月の15日前までに届出が必要です。期限を過ぎた場合、翌々月からの算定となりますので、十分ご注意ください。

 加算届の様式については、加算・減算のページをご確認ください。