加算・減算

次に掲げる様式に加えて、取得する加算に応じて必要書類を添付してください。

注意：令和7年4月から様式が変更になりました。

次に掲げる様式に加えて、取得する加算に応じて必要書類を添付してください。

注意：令和7年4月から様式が変更になりました。

 特定事業所集中減算は、ケアプランの作成に当たり、サービスの依頼先が特定の法人の居宅サービス事業所に偏ったプランにならないよう導入された制度です。

 算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、当該届出書を市に提出いただく必要があります。（80パーセントを超えなかった場合についても、各事業所において5年間保存してください。）

提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について秦野市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて、1月につき200単位を所定単位数から減算します。

• 訪問介護
• 通所介護
• 地域密着型通所介護
• 福祉用具貸与

• 電子申請届出システム
• メールアドレス：下記メールリンク参照

 同一建物減算は、同一敷地内建物等に居住する利用者又は介護予防・日常生活支援総合事業所（訪問型サービス）における1月当たりの利用者が同一の建物に一定数以上居住する建物に居住する利用者に対して、サービス提供を行った場合は、1回につき所定単位を減らすものです。
 また、介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（介護予防・日常生活支援総合事業所（訪問型サービス）における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合も減算となります。

 算定の結果、90パーセントを超えた場合は、当該届出書を市に提出いただく必要があります。（90パーセントを超えなかった場合についても、各事業所において5年間保存してください。）

（注意）令和6年度は、前期判定期間を「4月1日から9月末日」、前期減算適用期間を「11月1日から翌年3月末日」、後期判定期間を「10月1日から翌年2月末日」、後期減算適用期間を「令和7年4月1日から9月末日」とします。

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