本庁舎の耐震対策
問い合わせ番号:10010-0000-4213 登録日:2016年9月15日
総合計画で掲げる「庁舎の長寿命化の検討」の一環として、平成25年度に本庁舎の耐震診断を実施し、平成26年2月13日に、第三者機関から耐震診断の評定を取得しましたが、その結果、本庁舎の耐震性能は、耐震改修促進法で求める安全基準を満たしていないことが明らかとなりました。
そこで、本庁舎の耐震対策は、緊急度が高く、時間的制約を受けることから、速やかに耐震改修工事による耐震化を図っていくものです。
本庁舎の耐震診断結果等の概要について
本庁舎の耐震診断結果等の概要については、次のとおりです。
本庁舎耐震改修事業プロポーザルについて
本庁舎耐震改修事業に係る公募型プロポーザルの概要については、次のとおりです。
本庁舎耐震改修事業の再発注手続きについて
平成26年度に実施した上記プロポーザルにおいて、業者選定に至らなかったため、今後の再発注手続きについては、次のとおり進めてまいります。
本庁舎耐震改修事業(設計)について
本庁舎耐震改修事業(設計)について、平成27年6月25日付けで設計業者を決定しましたので、その概要を次のとおりお知らせいたします。
教育庁舎(仮設庁舎)のリースについて
本庁舎の耐震改修工事に伴いリースする仮設庁舎の概要について、次のとおりお知らせいたします。
- 仮設庁舎リースの概要について
- 仮設庁舎の今後の活用について(名称が決まりました)
本庁舎の耐震補強工事について
本庁舎の耐震補強工事の概要について、次のとおりお知らせいたします。
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所属課室:総務部 財産管理課 財産管理担当
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