本庁舎耐震改修事業の再発注手続きについて

再発注の手続きについては、プロポーザルの再募集（設計、施工一括発注）を行うか、通常発注（設計、施工の分離発注による直営方式）を行うかの2案を軸に比較検討しましたが、次の理由から、通常発注方式を採用することとしました。

1. 早期の耐震化が見込める。
2. プロポーザルの再募集と比べ、少ないコストで耐震改修が見込める。

事業予定について

今後は、通常発注方式により、本庁舎耐震改修事業に取り組んでいきますが、予定では総事業期間を28ヶ月と見込み、平成29年度内の耐震化を目指します。設計及び施工の予定期間は、次のとおりです。

1　耐震補強設計

平成27年7月から平成28年6月（12ヶ月）

2　耐震補強工事

平成28年9月から平成29年12月（16ヶ月）