介護保険料

 

　介護保険制度が始まって20年以上経ちましたが、高齢者や介護を必要とする人、介護サービス量はさらに増加する見込みです。このような状況の変化に対応していくために、令和３年度に新しい事業計画を策定し、それに伴い介護保険料の見直しを行いました。
   令和３年度から令和５年度の介護保険料については、新型コロナウイルス感染症拡大による経済情勢が厳しい状況の中で、負担を抑えるため、値上げはせず令和２年度と同額に据え置きました。
　介護保険料は３年ごとに見直しを行います。

　なお、令和元年度から、消費税率の引き上げにあわせ、第１段階から第３段階の保険料を軽減しています。

　介護保険料は市町村ごとに異なりますが、その基準額は各市町村の介護サービスの利用量や65歳以上の方の人数などにより決定し、一人一人の保険料は、本人や世帯の所得等に応じて決定します。

65歳以上の人（第１号被保険者）の保険料

保険料（所得段階）の決め方

保険料は毎年６月に本人や世帯の前年所得等に応じて決定します。

令和３年度

所得段階	対象者	割合	年間保険料額
第1段階	生活保護を受けている人 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.3（※）	19,400円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が120万円以下の人	基準額×0.5（※）	32,340円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が120万円を超える人	基準額×0.7（※）	45,270円
第4段階	世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税で、前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.90	58,210円
第5段階 （基準額）	世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税で、前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える人	基準額×1.00	64,680円 (月額5,390円)
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人	基準額×1.12	72,440円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	基準額×1.25	80,850円
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	基準額×1.40	90,550円
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上400万円未満の人	基準額×1.50	97,020円
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人	基準額×1.70	109,950円
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人	基準額×1.90	122,890円
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人	基準額×2.10	135,820円
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の人	基準額×2.30	148,760円

※国の消費税率引き上げに伴う低所得者の保険料負担軽減の仕組みとして、第１段階から第３段階の基準額に対する割合は次のとおり軽減されています。
【令和３年度から令和５年度（第８期）】
第１段階　（基準額×0.5  ）32,340円　→　（基準額×0.3）19,400円
第２段階　（基準額×0.65）42,040円　→　（基準額×0.5）32,340円
第３段階　（基準額×0.75）48,510円　→　（基準額×0.7）45,270円

 注：ここでいう「世帯」とは、年度ごとに４月１日（賦課期日）現在の世帯構成で判断します。
       年度の途中で秦野市の第１号被保険者になられた方は、転入日など資格が発生した日を基準とします。
注：保険料は年額（または加入月数での月割り額）を算出し、残りの納期に割り振るため、「月額保険料」（＝保険料÷12ヶ月）（または、加入月数）と実際の納期ごとの金額とは異なります。
 

令和３年度からの変更点

所得基準額の変更

　厚生労働省令の一部改正に基づき、第７段階から第９段階の所得基準額を改定しました。

段階	平成３０年度から令和２年度	令和３年度から令和５年度
第７段階	120万円以上200万円未満	120万円以上210万円未満
第８段階	200万円以上300万円未満	210万円以上320万円未満
第９段階	300万円以上400万円未満	320万円以上400万円未満

 

介護保険料算定における合計所得金額

　令和３年度から適用される税制改正（給与所得控除及び公的年金等控除の見直し）による影響が生じないよう、令和３年度から令和５年度において、給与所得と公的年金等所得について以下のとおり調整を行っています。

・第１段階から第５段階

　その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額（所得金額調整控除の適用がある場合は調整控除前の金額）から10万円を控除した額を用いる。
なお、控除後の額が０円を下回る場合は、合計所得金額を０円とする。

・第６段階から第13段階

　合計所得金額に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得金額又は公的年金等所得の合計額から10万円を控除した額を用いる。
なお、控除後の額が０円を下回る場合は、合計所得金額を０円とする。

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります。）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除、社会保険料控除などの所得控除をする前の金額になります。土地建物等の譲渡所得がある場合は、特別控除後の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。

※その他の合計所得金額とは、合計所得金額から更に、公的年金収入に係る雑所得を控除した金額のことをいいます。

第２号被保険者（40歳から64歳までの人）の保険料

　第２号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険の計算方法によって介護保険料が決定され、医療保険料（税）と合わせて支払うことになります。詳しくは、加入している医療保険の保険者に確認してください。