介護保険料

介護保険制度が始まって20年以上経ちましたが、高齢者や介護を必要とする人、介護サービス量はさらに増加する見込みです。このような状況の変化に対応していくために、平成30年度に新しい事業計画を策定し、それに伴い介護保険料の見直しを行いました。介護保険料は3年ごとに見直しを行います。

なお、令和元年度から、消費税率の引き上げにあわせ、第１段階から第３段階の保険料を軽減しています。

介護保険料は市町村ごとに異なりますが、その基準額は各市町村の介護サービスの利用量や65歳以上の方の人数などにより決定し、一人一人の保険料は、本人や世帯の所得等に応じて決定します。

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

納めはじめる時期

• 65歳になった日（65歳の誕生日の前日）を含む月から（例：5月1日生れ→4月分から。5月2日生れ→5月分から）
• 転入日を含む月から

保険料（所得段階）の決め方

保険料は毎年6月に本人や世帯の前年所得等に応じて決定します。

令和２年度

所得段階	対象者	割合	年間保険料額
第1段階	生活保護を受けている人 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.3	19,400円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が120万円以下の人	基準額×0.5	32,340円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が120万円を超える人	基準額×0.7	45,270円
第4段階	世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税で、前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.90	58,210円
第5段階 （基準額）	世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税で、前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える人	基準額×1.00	64,680円 (月額5,390円)
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人	基準額×1.12	72,440円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人	基準額×1.25	80,850円
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人	基準額×1.40	90,550円
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人	基準額×1.50	97,020円
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人	基準額×1.70	109,950円
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人	基準額×1.90	122,890円
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人	基準額×2.10	135,820円
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の人	基準額×2.30	148,760円

（参考）
　令和元年度の第１段階から第３段階の割合及び年間保険料額：第１段階（基準額×0.375）24,250円、第２段階（基準額×0.575）37,190円、第３段階（基準額×0.725）46,890円
　（消費税率の引き上げが令和元年１０月からのため、令和２年度の1/2の軽減額となっています。）
　平成３０年度の第１段階から第３段階の割合及び年間保険料額：第１段階（基準額×0.45）29,100円、第２段階（基準額×0.65）42,040円、第３段階（基準額×0.75）48,510円

注：ここでいう「世帯」とは、年度ごとに4月1日（賦課期日）現在の世帯構成で判断します。
年度の途中で秦野市の第1号被保険者になられた方は、転入日など資格が発生した日を基準とします。
注：保険料は年額（または加入月数での月割り額）を算出し、残りの納期に割り振るため、「月額保険料」（＝保険料÷12ヶ月）（または、加入月数）と実際の納期ごとの金額とは異なります。
注：合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります。）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除、社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。土地建物等の譲渡所得がある場合は、特別控除後の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。

注：その他の合計所得金額とは、合計所得金額から更に、公的年金収入に係る雑所得を控除した金額のことです。

保険料の納め方

原則として年金から納めていただきます（特別徴収）が、年金額などにより納付書で納めていただく（普通徴収）人もいます。

保険料の納め方

特別徴収で納めていただく人	普通徴収で納めていただく人（納付書をお送りします）
老齢・退職年金年額18万円以上の人 （月額1万5000円以上）	老齢・退職年金年額18万円未満の人 （月額1万5000円未満） 注：年額が18万円以上の人でも、次の場合は普通徴収で 保険料を納めていただくことがあります。 年度の途中で65歳（第1号被保険者）となったとき  年度の途中で他の市区町村から転入したとき  年度の途中で所得段階の区分が変更となったとき  その年度の4月1日の時点で年金を受けていなかったとき  年金現況届の提出を忘れたとき  社会保険庁・共済組合の都合で特別徴収が中止されたとき
	特別徴収が中止され普通徴収へ変更となった方でも、年金の受給権等が継続している場合には、翌年度10月分の年金から再度、特別徴収に切り替わります。 便利な口座振替制度をご利用下さい。納付書・通帳・通帳届出印を持って、市内の金融機関または郵便局で手続きをしてください。

保険料の納期等

・秦野市の普通徴収保険料の納期（令和２年度）

期別	第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
納期限	6/30(火)	7/31(金)	8/31(月)	9/30(水)	11/2(月)	11/30(月)	12/28(月)	2/1(月)	3/1(月)	3/31(水)

注：納期限が市役所及び金融機関の休日にあたる場合は、翌営業日が納期限となります。

・特別徴収保険料の納入時期等

• 年金の支払い月（偶数月）ごとに徴収。
• 仮徴収期間　⇒　4月・6月・8月（年額の決定が間に合わないため、前年度の2月分の保険料額と同額を徴収する期間）

第2号被保険者（40歳から64歳までの人）の保険料

第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険の計算方法によって介護保険料が決定され、医療保険料（税）と合わせて支払うことになります。詳しくは、加入している医療保険の保険者に確認してください。

 保険料を滞納すると保険給付に制限が発生します

特別な事情がなく保険料を滞納すると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

1年以上滞納した場合

費用の全額（10割）をいったん自己負担し、後で保険給付分（9割分）を市役所に請求することになります。（償還払い）

1年6ヶ月以上滞納した場合

費用の全額を自己負担し、一時的に保険給付の一部、または全部が差し止めになったり、滞納している保険料と相殺されることがあります。（保険給付の差し止め）

2年以上滞納した場合（納めるべき保険料が時効となった場合）

自己負担が1割から3割に引き上げられることがあります。（保険給付の減額）

保険料の助成・減免制度がありますので、ご相談ください

• 収入が生活保護基準以下（要保護者）で、経済的自立に努めている人は一定の要件を満たす場合、保険料及び保険給付の自己負担を助成する制度があります。
• 特別な事情で、一時的に保険料が支払えなくなったとき、保険料の減免や徴収猶予、保険給付の自己負担額の減免を受けられることがあります。