自立支援医療(精神通院)

• 精神科の病気で指定された医療機関（薬局、デイケア、訪問看護ステーションを含む）へ通院した場合に、医療費の自己負担額を軽減します。なお、原則として費用の1割を負担していただきます（所得に応じた負担上限があります）。
• 薬剤費、薬剤一部負担金にもこの制度が適用されます。

• 自立支援医療の有効期間は1年間です。（受給者証の有効期間をご確認ください。）
• 引き続き制度の利用を希望される方は、必ず更新申請を行ってください。
• 有効期間を過ぎてしまうと、再申請するまでの間は医療費助成を受けられなくなります。（さかのぼりはできません）
• 更新申請に関して、市から個別のお知らせをすることはありません。受給者証の有効期間をご自身でご確認ください。
• 更新申請は、有効期間の3か月前から手続きが可能です。

• 住所、氏名、医療機関、健康保険証等の記載事項に変更があった場合は、変更申請が必要です。
• 変更申請の受理日から、変更後の内容で自立支援医療を利用することができます。（日付のさかのぼりはできません）
• 有効期間内に変更申請のみ手続きされる場合、申請に必要なものは自立支援医療受給者証及びマイナンバーカード（又は通知カード）、変更内容が確認できる書類の3点になります。

精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、手帳用診断書で手帳と自立支援医療の両方の申請ができます。

生活保護世帯でも医療保険に加入している場合は必要です。

健康保険証情報は、次の書類で確認をさせていただきます。

・従来の保険証

・資格確認書 または 資格情報のお知らせ

・マイナポータル画面での確認

窓口に設置している自動読み取り機により、マイナポータル画面を確認いたします。当日は、マイナンバーカードと4桁の暗証番号が必要です。

・マイナポータル画面をあらかじめ印刷したもの

※当日は、以下の内容も窓口で質問いたします。

あらかじめご確認お願いいたします。

・受給者が、国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している場合

→住民票上同じ世帯のご家族のうち同じ保険に加入している方、全員の氏名

・受給者が、社会保険に加入している場合

→被保険者の氏名

受給者が国民健康保険の場合は加入者全員、国民健康保険以外の場合は被保険者分が必要です。

• 令和7年1月1日現在、秦野市に住民登録がない場合は課税・非課税証明等が必要です。（個人番号がわかるものをお持ちいただいた方は省略可能です。）
• 住民税を申告していない場合は申告が必要です。

市民税非課税世帯の場合で、障害年金または遺族年金を受給している場合は、令和6年1月から令和6年12月までの金額がわかるもの。（令和5年・令和6年度の年金振込通知、令和6年1月から令和6年12月の年金振込が記帳された通帳）

新規申請は除く

受給者が国民健康保険の場合は加入者全員、国民健康保険以外の場合は被保険者分が必要です。

県外、横浜市、川崎市及び相模原市で交付された自立支援医療受給者証をお持ちの方が、秦野市に転入された場合に必要となります。

平日の午前8時30分から午後5時

土曜・日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）は受け付けができません。