都市再生整備計画関連事業

都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）は、地域の歴史・文化・自然環境の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とした制度です。

平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置付けられています。

令和2年度に都市再生整備計画事業制度の改編等が行われ、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち、立地適正化計画に基づく事業に対して総合的・集中的な支援を行う個別支援制度として「都市構造再編集中支援事業」が創設されました。

地方公共団体は、都市再生整備計画を作成した際その内容を公表します。本市における計画につきましては、以下よりご確認ください。

秦野駅北口周辺地区【計画期間：令和5年度～令和9年度】

都市再生整備計画事業の事業期間が完了した地区については、事後評価を行い、結果を公表しています。

事後評価は、まちづくりの目標の達成を確認するとともに、今後のまちづくり方策を策定するため、都市再生整備計画事業の交付終了年度又はその翌年に行うこととされています。

秦野駅北口周辺地区（第2期）【計画期間：平成27年度～平成31年度】