低所得者支援給付金及び定額減税補足給付金について
問い合わせ番号：17369-0387-4074 登録日：2024年12月26日
給付金の種類
| 給付金の名称 | 給付金事業の概要 | |
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（秦野市物価高騰対策給付金（個人住民税非課税世帯及びこども加算給付）支給事業実施要綱（令和６年１２月２６日施行）に基づく給付） |
対象：令和６年１２月１３日時点で本市の住民基本台帳に登録がある令和６年度個人住民税非課税世帯、及びその世帯に属する１８歳以下のこども
支給額：１世帯当たり３万円 非課税世帯の支給対象のこども１人当たり２万円 問い合わせ先：給付金コールセンター 0463-86-6470／福祉部 生活援護課 生活支援担当 0463-82-7393 |
現在準備中です。 |
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（秦野市定額減税補足給付金（調整給付）支給事務実施要綱（令和６年６月３日施行）に基づく給付） |
対象：令和６年１月１日時点で本市に住所を有する方（本市の住民基本台帳に登録されていないが、地方税法の規定による個人住民税所得割の課される方を含む。）で、令和６年分推計所得税（令和５年分所得税）又は令和６年度個人住民税所得割の課税される額が減税可能額に満たない方（ただし、令和５年の合計所得金額が1,805万円を超える方を除く。） 支給額：定額減税可能額から所得税額及び個人住民税所得割をそれぞれ引いた額（＜0の）を合算し、１万円単位に切り上げた額 問い合わせ先：総務部 市民税課 市民税担当 0463-82-7393 |
この給付金事業は、終了しました。 |
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令和６年度新たに住民税均等割非課税又は均等割のみ課税となる世帯への給付 （秦野市物価高騰対策給付金（新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯並びにこども加算給付）支給事業実施要綱（令和６年６月１０日施行）に基づく給付） |
対象：令和６年６月３日時点で本市の住民基本台帳に登録がある令和６年度新たに個人住民税均等割非課税又は均等割のみ課税世帯となった世帯、及びその世帯に属する１８歳以下のこども 支給額：令和６年度に新たに非課税世帯又は均等割のみ課税世帯となった世帯１世帯当たり１０万円 令和６年度に新たに非課税世帯及び均等割のみ課税世帯となった世帯の支給対象のこども１人当たり５万円 問い合わせ先：給付金コールセンター 0463-86-6470／福祉部 生活援護課 生活支援担当 0463-82-7393 |
この給付金事業は、終了しました。 |
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令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付及び低所得者の子育て世帯への加算 （秦野市物価高騰対策給付金支給事業実施要綱（令和６年２月１日施行）に基づく給付） |
対象：令和５年１２月１日時点で本市の住民基本台帳に登録がある令和５年度個人住民税均等割のみ課税世帯、及び令和５年度均等割非課税世帯及び均等割のみ課税世帯給付金を受給した世帯に属する１８歳以下のこども 支給額：均等割のみ課税世帯に１世帯当たり１０万円 令和５年度均等割非課税世帯及び均等割のみ課税世帯給付金を受給した世帯の支給対象のこども１人当たり５万円 問い合わせ先：給付金コールセンター 0463-86-6470／福祉部 生活援護課 生活支援担当 0463-82-7393 |
この給付金事業は、終了しました。 |
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令和５年度住民税均等割非課税世帯への給付 （秦野市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（低所得世帯等への物価高騰対策給付金）支給事業実施要綱（令和５年１２月１４日施行）に基づく給付） |
対象：令和５年１２月１日時点で本市の住民基本台帳に登録がある令和５年度個人住民税非課税世帯及び家計急変世帯 支給額：１世帯当たり７万円 問い合わせ先：給付金コールセンター 0463-86-6470／福祉部 生活援護課 生活支援担当 0463-82-7393 |
この給付金事業は、終了しました。 |
給付金の返還について
給付金を受給した後、修正申告等により、支給要件に該当しないことが判明した場合は、各給付金の要綱に基づき、給付金の返還が必要となる場合があります。ご不明な点等がありましたら、各問い合わせ先にお問い合わせください。
給付金の取扱いについて（差押禁止、非課税等）
給付金は、差押禁止等の対象とされています。また、所得税等を課されないこととされています。
特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
自宅や職場などに、都道府県・市区町村や内閣府などをかたる不審な電話、メールや郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
市役所から、給付のための振込手数料の徴収や、ATM等の操作をお願いすることはありません。