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令和3年度入札制度改正事項

問い合わせ番号:16117-1401-4719 登録日:2021年4月1日

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令和3年度の入札・契約制度の改正内容をお知らせします。

1.(工事)一般競争入札の標準参加条件を改正します。

2.(工事)評価項目条件付き一般競争入札を改正します

3.(工事)総合評価一般競争入札の評価項目を改正します。

4.(工事)監理技術者の専任義務の緩和措置に関する運用を定めます。

5.(工事)設計金額に応じた特定建設業許可の要否を設定します。

6.(工事)最低制限価格の計算式を変更します。

7.(コンサル)疑義申立制度の対象に測量を追加します。

8.(コンサル・委託)一部業務の見積り単価を公表します。

9.(物件)一般競争入札における標準要件を改正します。

10.資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限します。

11.提出書類の押印を省略します。

1.(工事)一般競争入札の標準参加条件を改正

競争入札参加資格者名簿の更新に伴い、「秦野市公共工事に係る条件付き一般競争入札実施要綱運用基準」に定める「令和3・4年度工種別発注金額別経審区分表」を、次のとおり定めます。

令和元・2年度から変更している部分は赤字にしています。

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表
工種 設計金額 総合評定値
土木一式 3千万円以上 700点以上
1千万円以上 3千万円未満 550点以上
1千万円未満 700点未満
ほ装 3千万円以上 650点以上
1千万円以上 3千万円未満 500点以上
1千万円未満 650点未満
建築一式 4千万円以上 600点以上
4千万円未満 有効な経審を有すること
電気 3千万円以上 600点以上
3千万円未満 有効な経審を有すること
3千万円以上 550点以上
3千万円未満 有効な経審を有すること
造園 3千万円以上 450点以上
3千万円未満 有効な経審を有すること
水道施設 3千万円以上 550点以上
3千万円未満 有効な経審を有すること
塗装 3千万円以上 400点以上
3千万円未満 有効な経審を有すること
とび・土工・コンクリート 3千万円以上 400点以上
3千万円未満 有効な経審を有すること
解体 3千万円以上 400点以上
3千万円未満 有効な経審を有すること

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表
工種 設計金額 総合評定値
防水 金額区分なし 450点以上
さく井 金額区分なし 500点以上
専門電気(流量計・ポンプ) 金額区分なし 800点以上
消防施設 金額区分なし 500点以上
機械器具設置 金額区分なし 500点以上
電気通信 金額区分なし 650点以上
塗装(ライン工) 金額区分なし 400点以上

適用対象

令和3年4月1日以降に適用する案件

2.(工事)評価項目条件付き一般競争入札を改正

評価項目入札に付する評価区分(最高点評価型)を廃止

評価項目入札に付する評価区分(最高点評価型)廃止の比較表
令和2年度 令和3年度以降
平均点評価型
発注工種に関し、過去3年のうち2年以上において契約金額500万円(税込)以上の工事の年間平均評点が75点以上である者。ただし、前年において、工事評点の平均点が70点未満の者及び入札参加の停止措置を受けた者を除く。
変更なし
最高点評価型
発注工種に関し、過去2年のいずれかにおいて契約金額500万円(税込)以上の工事の年間最高評点上位5者(土木・ほ装については上位10者)以内である者。ただし、前年において70点未満の工事を施工した者及び入札参加の停止措置を受けた者を除く。
廃止
社会貢献評価型(協定型)
本市又は神奈川県と災害時における協定又は覚書を締結している者(その者が協会等団体であるときは、その構成員)。
変更なし
社会貢献評価型(実働型)
過去3年間に本市が発注した災害時又は突発時の応急工事を施工したことがある者。
変更なし

社会貢献評価型に受注制限の設定を試行

  • 1事業者につき「社会貢献評価型(協定型)」「社会貢献評価型(実働型)」の評価項目ごとに年間1件ずつ計2件を上限とします。
  • 令和3年4月1日以降に公告する案件から適用を開始し、令和5年度までの3か年度を試行期間とします。

適用対象

令和3年4月1日以降に公告する案件

3.(工事)総合評価方式一般競争入札の評価項目を改正

総合評価方式一般競争入札は、次の評価項目を追加、修正及び廃止します。

令和2年度から変更している部分は赤字にしています。

評価項目一覧

評価項目の追加・修正及び廃止箇所
分類 項目 内容 基準 配点
企業の施工能力 同種工事の施工実績 過去10年間(年度)に官公庁が発注した同工種工事の元請施工実績の有無 1
0
工事成績 過去3年間(年度)に本市が発注した同工種工事の成績評定点の平均点 80点以上 5
79点以上80点未満 4.5
78点以上79点未満 4
77点以上78点未満 3.5
76点以上77点未満 3
75点以上76点未満 2.5
74点以上75点未満 2
73点以上74点未満 1.5
72点以上73点未満 1
71点以上72点未満 0.5
70点以上71点未満 0
65点以上70点未満 -1
65点未満 失格
ISOの認証取得 ISO9001の認証取得 1
0
配置予定技術者の能力 同種工事の施工経験 過去10年間に配置予定技術者が官公庁発注の同工種工事に元請で従事した施工経験の有無 1
0
保有資格 国家資格等の有無 有効な監理技術者証を有する者を配置する場合 1.5
1級国家資格者を配置する場合 1
2級国家資格者を配置する場合 0.5
実務経験者 0
地域貢献 災害時の協力状況 本市又は県との災害時協力協定等の締結の有無 1
0
過去3年間(年度)における本市が発注した災害対応の出動実績の有無(発注工種に応じた出動実績に限る。各年度1回以上の実績) 1回以上の実績がある(各年度最大2回の実績まで評価、1回の実績につき0.5点) 3から0.5
実績がない 0
地域経済への貢献 直営による施工金額及び市内事業者への下請け発注金額 応札価格(資材費を除く)の70%以上 1
応札価格(資材費を除く)の60%以上70%未満 0.5
応札価格(資材費を除く)の60%未満 0
その他 建災防への加入状況 建設業労働災害防止協会への加入の有無 0.5
0
消防団協力事業所の認定状況 秦野市消防団協力事業所認定制度による認定の有無 1
0
建設キャリアアップシステムの登録状況 建設キャリアアップシステムの登録の有無 1
0
若年層の雇用状況 恒常的に3か月以上雇用関係のある若年者(40歳未満)の雇用 30歳未満 1.5
30歳以上35歳未満 1
35歳以上40歳未満 0.5
0
障害者の雇用状況 恒常的に3か月以上雇用関係にある障害者の雇用 1
0
配点(加点分)合計 19.5

追加項目

追加項目の詳細
項目名称 評価内容
消防団協力事業所の認定状況 秦野市消防団協力事業所認定制度による認定の有無を評価します。
建設キャリアアップシステムの登録状況 建設キャリアアップシステムへの登録の有無を評価します。
障害者の雇用状況 障害者雇用を3か月以上継続して正規雇用の有無を評価します。

修正項目

修正項目の詳細
項目名称 修正内容
工事成績評点における平均点 配点を最高5.0点から欠格までとし、配点区分及び配点を修正します。
災害時の協力状況 各年度の評価を最大2回まで対象とし、配点を0.5点ずつに修正します。また、評価対象を発注工種と同じ災害対応実績のみとします。
若年層の雇用状況 雇用されている若年層の年齢を3区分にして評価を行うよう修正します。

廃止項目

廃止項目一覧
項目名称
工事成績評点における得点上位
健康保険への加入状況

適用対象

令和3年4月1日以降に公告する案件

詳細については、秦野市総合評価方式試行ガイドラインを御確認ください。

4.(工事)監理技術者の専任義務の緩和措置に関する運用を定めます

建設業法施行令の一部を改正する政令(令和2年10月1日施行)により、監理技術者の専任義務が緩和されたことを受け、秦野市における専任緩和の運用を次のとおり定めます。

兼務可能工事

  • 契約金額が1億円を超えない工事であること。
  • 秦野市内の工事であること。

兼務時の提出書類

  • 特例監理技術者配置予定届
  • 特例監理者配置届

適用対象

令和3年4月1日以降に公告する案件

詳細については、工事の適正な施工についてを御確認ください。

5.(工事)設計金額に応じた特定建設業許可の要否を設定

建設業法施行令第7条の4の規定に基づき、法令順守のための管理体制の強化のため、次のとおり建設業許可を設定します。

建設業許可の詳細
発注工種 設計金額(税込) 必要とする建設業許可
建築一式工事 1億円以上 特定
1億円未満 特定 又は 一般
上記以外の工事 7千万以上 特定
7千万未満 特定 又は 一般

なお、上記設計金額未満の工事でも、下請契約の請負代金の合計が4千万円(建築一式工事は6千万円)以上となる場合は、特定建設業許可が必要となります。

適用対象

令和3年4月1日以降に公告する案件

6.(工事)最低制限価格の計算式を変更します。(令和3年5月1日以降の公告案件に適用)

最低制限価格

令和3年5月1日以降に公告する案件について、下限設定変動型の案件の下支え率を85%から90%へ引き上げます。

標準変動型及び公契連モデル型の算出方法、予定価格の決定方法についての変更はありません。

下限設定変動型

下限設定変動型の詳細
区分 令和3年5月1日以降の公告案件
対象案件及び工種 市内事業者を対象とする案件を原則とする。
「土木一式」、「ほ装」、「建築一式」、「電気」、「管」、「造園」、「水道施設」、「塗装」、「とび・土工・コンクリート」及び「解体」
公表時期 落札決定後
計算式 算定対象の入札の平均額×0.95
注:1円未満切り捨て
算定対象の入札 予定価格90%以上95%以下の全ての入札
ただし、その入札の数が0のときは、予定価格の95%超100%以下を算定対象とする。この場合において、算定対象の入札の数が予定価格の90%未満の入札の数以下のときは、入札を中止する。
算定対象2者以下 最低制限価格=予定価格の90%
下限 上記の計算式で計算した最低制限価格が予定価格の90%未満のとき
最低制限価格=予定価格の90%
上限 設定しない

標準変動型

標準変動型の詳細
区分 変更なし
対象案件及び工種 市外事業者を対象とする案件を原則とする。
「防水」「さく井」「専門電気(流量計・ポンプ)」「消防施設」「機械器具設置」「電気通信」「塗装(ライン工)」等
公表時期 落札決定後
計算式

算定対象の入札の平均額×0.95

注:1円未満切り捨て

算定対象の入札 予定価格10%以上95%以下の全ての入札

 

ただし、その入札の数が0のときは、予定価格の95%超100%以下を算定対象とする。
算定対象2者以下 最低制限価格を適用しない
下限

設定しない

上限 上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90%超のとき
最低制限価格=予定価格の90%

公契連モデル型

公契連モデル型の詳細
区分 令和3年5月1日以降の公告案件
対象案件及び工種 総合評価方式の案件に適用
公表時期 事後公表
計算式 予定価格×最低制限価格率
○最低制限価格率(小数点第3位を切上げ)
=(A+B+C+Dの万円止め)÷設計金額
A=直接工事費×0.97
B=共通仮設費×0.9
C=現場管理費×0.9
D=一般管理費×0.55
注:AからDは1円未満切捨て
下限 上記の計算式で計算した最低制限価格が予定価格の90%未満のとき
最低制限価格=予定価格の90%
上限 設定しない

適用対象

令和3年5月1日以降に公告する案件

参考:予定価格及び最低制限価格の算出例(PDF/103KB)

7.(コンサル)疑義申立制度の対象に測量を追加

疑義申立ての対象となる入札(積算基準書を用いないで設計した案件は除く)

  • 工事案件
  • 樹木保護管理の委託
  • 測量

設計図書の閲覧期間及び対象者等

  • 設計図書の閲覧期間は、開札後から疑義申立期間の終期までです。
  • 閲覧ができる者は、入札書を提出した事業者のみです。
  • 閲覧は、市役所本庁舎5階の契約検査課で行えます。
  • 閲覧可能な内容は次のとおりです。
  1. 土木案件は、本工事費内訳書、内訳書、単価表
  2. 建築・設備案件は、種目別内訳書、科目別内訳書、細目別内訳書
  3. 工事案件以外は、業務費内訳書、内訳書、単価表

疑義申立の期間、方法及び対象者

  • 疑義申立期間は、概要書の記載期間とします。
  • 機器申立書に必要事項を記載の上、契約検査課に提出してください。
  • 疑義を申し立てることができる対象者は、入札書を提出した事業者のみです。
  • 疑義を申し立てることができる内容は、設計図書の閲覧により判明した事項とします。単に「自分の見積りと合わない」という内容で疑義申立することはできません。

適用対象

令和3年4月1日以降に公告する案件

参考:質問・疑義申立・設計違算判明時の取扱いについて(PDF/181KB)

8.(コンサル・委託)一部業務の見積り単価を公表

最低制限価格を下限設定変動型方式によって算出する案件のうち、設計金額を公開していない案件について、設計図書に参考資料として「見積り単価表」を追加します。

対象案件

  • 樹木保護管理の委託
  • 測量

適用対象

令和3年4月1日以降に公告する案件

9.(物件)一般競争入札における標準要件を改正

基本条件

  • 発注する営業種目の希望順位は問わず、その営業種目(細目を含む)に登録がされていること。
  • 発注する業務について必要とされる許可等を受けていること。

表1 所在地要件所在地要件

  • 発注する営業種目ごとに、市内本店で5者以上登録のある案件については、設計金額に関わらず、市内本店で発注するものとする。
  • 上記要件を満たさない案件については、表1のとおり区分し、設計金額ごとに表2に定める標準入札参加適格者数を満たすまで、所在地要件を拡大する。ただし、見込まれる参加適格者では適正な競争がされないと認められるときは、所在地要件を拡大することができる。
  • なお、過去の経過から所在地要件をすでに拡大している案件については、その要件を適用するものとする。
表1 所在地要件所在地要件の詳細
区分 所在地要件
A 市内 本店
B 市内 本店又は受任者
C 市内又は近隣市町 ※3 本店又は受任者
D 県内 本店又は受任者
E 県内又は都内 本店又は受任者
F 制限なし

表2 標準入札参加適格者数

表2 標準入札参加適格者数
区分 設計金額又は概算見積額 適格者数
a 300万円未満 5者
b 500万円未満 10者
c 1000万円未満 20者
d 1000万円以上 40者

同種業務(納品)実績

所在地要件が市外事業者を含む条件となるときは、市外事業者には、過去10年以内に官公庁が発注した同種業務の元請実績を付加する。

10.資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加を制限

令和3年7月1日から、談合の未然防止及び他の入札参加者との公平性の観点から、秦野市発注入札案件について資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加を制限します。

資本関係とは

  • 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等)と親会社(会社法第2条第4号の2に規定する親会社等)の関係にある場合
  • 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合等

人的関係とは

  • 一方の会社等の役員が他方の役員を現に兼ねている場合
  • 一方の会社等が、他方の会社等の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社再生法第67条第1項の規定により選任された管財人)を現に兼ねている場合
  • 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

その他

組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札案件に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 等

適用対象

令和3年7月1日以降に公告する案件

参考:資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準(PDF/233KB)
資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限Q&A(PDF/195KB)

11.提出書類の押印を省略

対象書類

原則、契約書(請書を含む。)、入札書(委任状を含む。)、随意契約時の見積書及び請求書以外の書類について押印を不要とします。

適用日

令和3年4月1日

このページに関する問い合わせ先

所属課室:総務部 契約検査課 契約担当
電話番号:0463-82-5126
FAX番号:0463-82-5242

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