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各種届出 (指定・変更・廃止・休止等)

問い合わせ番号:15228-3982-6159 登録日:2020年7月30日

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指定

地域密着型サービス事業者

令和2年7月30日更新

事前相談

 新規申請を希望される場合は、事前相談が必要となりますので、高齢介護課までお電話ください。

 事前相談の日時をお電話にて御予約の上、御来庁ください。

 事前相談の際に事業概要をお聞きし、指定申請書類やスケジュール等について説明します。

 注:申請内容によって指定に要する期間は異なりますので、指定希望日から2か月前を目安にご連絡いただきますようお願いします。

申請書類の提出

 指定日の45日前までに高齢介護課へ提出してください。

 【例】5月1日を指定日とする場合:指定申請書類提出期限 3月15日

総合事業

更新

地域密着型サービス事業者

 市が指定権者である地域密着型サービス等の指定有効期間は指定日から6年間となります。指定有効期間が満了する2か月前までに高齢介護課から更新通知が発送されますので、ご確認ください。

総合事業

 注:申請書に添付する様式につきましては新規申請と同様のものをご使用ください。

変更

地域密着型サービス事業者

 指定地域密着型サービス事業者は、介護保険法施行規則で定められた事項に変更があったとき、変更後10日以内に、変更届と変更内容を証する書類等の提出が必要です。提出期限(変更日から10日以内)を過ぎてから提出する場合は、必ず遅延理由書(様式任意)を添えてください。

居宅介護支援事業者

 注:管理者の交代、介護支援専門員の交代・増減については事前提出が原則です。

総合事業

休止・廃止・再開

 地域密着型サービス事業者

 指定地域密着型サービス事業者が、休止・廃止するときは、1か月前までに、休止・廃止届を提出してください。

 指定地域密着型サービス事業者が、再開するときは、再開してから10日以内に、再開届を提出してください。

 提出期限を過ぎてから提出する場合は、必ず遅延理由書(様式任意)を添えてください。

総合事業

その他

居宅介護支援事業者

 平成30年10月1日から、利用者の自立支援・重度化防止及び地域資源の有効活用などの観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数を超えるケアプランについて、高齢介護課に届出が必要になります。

提出書類

提出期限

 居宅サービス計画を作成または変更した月の翌月末まで

厚生労働大臣が定める回数

1か月あたりの訪問介護(生活援助中心型サービス)の回数

注:身体介護に引き続き生活援助が中心となる訪問介護を行う場合(生活援助加算)の回数を含みません。

回数一覧
要介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基準回数 27回  34回 43回 38回 31回

参考資料

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 高齢介護課 高齢介護計画担当
電話番号:0463-86-6583

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