建築物防災週間

趣旨

建築物防災週間は、市民の方々が安心して生活できるように、建築物に関する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策を推進するため、全国一斉に実施されます。

期間

毎年3月1日から3月7日までと8月30日から9月5日までの年2回

防災査察の実施

ホテル、病院、福祉施設、店舗等の建築物について、適正な維持保全により建築物の安全性を確保するため、建築指導課の職員と消防の職員が連携を図りながら、現地において立入りによる防火・避難関連設備の維持保全状況の調査を行い、必要な指導を実施します。

建築物等の所有者・管理者の皆様へ

平成30年6月18日に最大震度6弱を観測した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により2名の犠牲者が発生し、また、建築物にも被害が及びました。近年、東海地震、南海トラフ巨大地震の他、都心南部直下地震や神奈川県西部地震の発生の切迫性が指摘されており、大地震はいつ発生してもおかしくない状況です。建築物等を安心して利用できるように、昭和56年6月より前に着工した建築物は耐震診断を行い、その結果倒壊の危険性が高いと判断された場合は、耐震改修を行うよう努めて下さい。

なお、昭和56年6月より前に着工した木造建築物（住宅・兼用住宅・長屋）で、自ら所有し、住んでいる方、及び同居の配偶者、親族等を対象に耐震改修等について補助制度がありますのでご相談下さい。【耐震改修工事等補助制度】

また、建築物の外壁タイル、ひさし、外部廊下、天井、サッシ、看板等の落下や電気給湯器の転倒、昇降機の事故などが起きないよう、日頃から保守点検を行い、適正な維持保全に努めて下さい。