中小企業者のために
融資制度
| 資金名 | 融資対象 | 融資条件資金使途 | 融資条件 限度額 |
融資条件 期間 |
融資条件 利率 |
保証料補助 補助率等 |
利子補給 補助率等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 脱炭素設備等導入促進資金 | 脱炭素設備等導入の計画がある中小企業者及び特定非営利活動法人 | 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の設置に要する資金 | 5,000万円 | 10年以内 （1年以内据置後割賦返済） |
|
払込保証料の全額（1企業5万円限度） |
|
| 創業支援資金 | 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの等 |
|
1,000万円 | 10年以内 （1年以内据置後割賦返済） |
|
払込保証料の全額（1企業5万円限度） |
|
| 事業所立地適正化資金 | 工場立地が不適当なため移転を希望する中小企業者及び特定非営利活動法人 | 設置 | 3,000万円 | 10年以内 （1年以内据置後割賦返済） |
|
払込保証料の全額（1企業5万円限度） |
|
| 商店街環境整備特別資金 | 商店街の環境整備及び商業施設の高度化を行う法人格を有する協同組合等 | 商店街高度化事業及び商店街再開発事業に要する資金 | 5,000万円 | 10年以内 （1年以内据置後割賦返済） |
|
払込保証料の全額（1企業5万円限度） |
|
| 設備導入促進資金 ものづくり資金 |
新製品の開発、自社製品の改良等をするため、生産設備導入等を行う計画のある中小企業者及び特定非営利活動法人 | 新製品の開発、製品の改良等のための機器設備資金及びそれに伴う研究開発費 | 3,000万円 | 7年以内 （1年以内据置後割賦返済） |
|
払込保証料の全額（1企業5万円限度） |
|
| 設備導入促進資金 ハイテク機器設備資金 |
ハイテク機器設備導入の計画がある中小企業者及び特定非営利活動法人 | 設備の高度化・効率化のためのハイテク機器設備資金 | 5,000万円 | 7年以内 （1年以内据置後割賦返済） |
|
払込保証料の全額（1企業5万円限度） | 全期間全額（注） |
| 環境対応機器設備資金 | RoHS指令に対応するための生産設備導入等を行う計画のある中小企業者及び特定非営利活動法人 | 設備 | 3,000万円 | 7年以内 （割賦返済） |
|
払込保証料の全額（1企業5万円限度） |
|
| 労働環境整備資金 | 障害者を常用雇用者として、現に雇用又は雇用の計画のある中小企業者等 | 設備 | 企業等1,500万円 組合3,000万円 |
5年以内 （割賦返済） |
年2.0％以内 | 払込保証料の全額（1企業5万円限度） | なし |
| 経済変動特別資金 | 最近3か月又は6か月の売上額等が直近3か年間のいずれかの年の同期に比べ減少し、経営上著しい困難が生じている中小企業者等 | 運転 | 企業等2,000万円 組合3,000万円 |
6年以内 （1年以内据置後割賦返済） |
年1.8％以内 | 払込保証料の全額（1企業5万円限度） |
|
- 注意：経済変動特別資金の申し込みは取扱金融機関、その他各資金の申し込みは市役所が窓口です。
- 注意：補助率や補助期間は、改正されることがありますので、お問い合わせください。
- 注意：脱炭素設備等導入促進資金及びハイテク機器設備資金において、製造業以外の業種の補助率、補助期間は、次のとおりとなります。
- 補助率：支払利子の3分の1
- 補助期間：融資期間の2分の1
- 注意：環境対応機器設備資金におけるRoHS指令とは、欧州連合が平成18年7月1日に施行した電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令（2002/95/EC）のことです。
補助制度
| 補助対象資金 | 補助対象資金 | 補助対象額 | 補助率 | 補助期間 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 県制度融資 | 事業振興資金（店舗改善に係る設備資金に限る） | 貸付限度額 | 払込利子の3分の1 | 融資全期間 |
|
| 県制度融資 | 経営安定資金 | 貸付限度額 | 払込利子の3分の1 | 融資期間の2分の1 |
|
| 県制度融資 | ライフステージ別資金（創業期） | 貸付限度額 | 払込利子の3分の1 | 融資期間の2分の1 |
|
| 県制度融資 | 新型コロナウイルス関連融資 | 貸付限度額 | 払込利子の2分の1 | 融資期間の2分の1 |
|
| 国制度融資 | 小規模事業者経営改善資金 | 貸付限度額 | 払込利子の3分の1 | 融資全期間 |
|
| 補助対象資金 | 補助対象額 | 補助率 | 補助期間 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 秦野市中小企業事業資金 | 神奈川県信用保証協会への払込保証料 | 払込保証料（ただし、1企業5万円限度） | なし | 県融資制度は、小規模事業資金、経営安定資金、事業振興資金、ライフステージ別資金（創業期）、新型コロナウイルス関連融資に限ります。 |
| 神奈川県中小企業制度融資 | 神奈川県信用保証協会への払込保証料 | 払込保証料（ただし、1企業5万円限度） | なし | 県融資制度は、小規模事業資金、経営安定資金、事業振興資金、ライフステージ別資金（創業期）、新型コロナウイルス関連融資に限ります。 |
注意：補助率は前年に支払った利子及び保証料が対象になります。また、補助対象資金、補助率及び補助期間は改正することがありますので、お問い合わせください。
助成制度
| 補助金名 | 資格 | 補助対象 | 補助率 | 補助限度額・期間 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業人材育成事業補助金 |
|
自社の人材育成事業計画により従業員等を研修機関へ派遣する事業及び企業内研修等講師の派遣を受ける場合の費用 | 受講料の50％以内 | 10万円 |
注意：補助率、限度額、要件などは変更する場合があります。
この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケートにご協力ください
-