「中小企業等経営強化法」に基づく先端設備等導入計画の認定等

令和7年度税制改正において、特例措置が変更されたことに伴い、申請書等が変更されていますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画は、市内中小企業者が計画期間内（令和7年4月1日から2年間）に、労働生産性を一定程度向上させるための計画です。

秦野市導入促進基本計画による認定を受け、新規に設備を取得した場合に固定資産税の特例を受けることができます。

なお、中小企業の前向きな設備投資や賃上げを後押しするため、令和7年4月1日から、新たな固定資産税の特例が措置されることとなり、適用期限が令和9年3月末日までとなりました。

詳細は下記リンクをご覧ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく中小企業者

注意 固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なります

市の認定を受けた先端設備導入計画に基づいて新規取得した設備について、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準が次のとおり軽減されます。

• 1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1に軽減
• 3％以上の賃上げ表明されたもの ：5年間、課税標準を4分の1に軽減

• 注意：令和9年3月31日までに取得した設備が対象です。
• 注意：令和7年度の税制改正により、賃上げ表明なしの場合は、固定資産税の特例措置は適用されません。

• 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社は対象になりません。

• 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 投資利益率5％以上の投資計画に記載された次の設備

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

次の必要書類を産業振興課にご提出ください。内容を審査したうえで適合する場合に認定書を発行します。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書、先端設備等導入計画
2. 先端設備等導入計画に関する確認書
3. 市税納税証明書（秦野市役所本庁舎2階資産税課にて発行しています。）
   注意：法人の場合－直近1期分の法人市民税、個人事業の場合－前年度分の個人市県民税
4. 導入する設備のパンフレットの写し
5. 担当者連絡先

固定資産税の特例措置を受けるためには6、7の書類も必要となります

6. 投資計画に関する確認書
7. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

注意：投資計画に関する確認書は、次の書類により、認定経営革新等支援機関に確認依頼をしてください

令和7年度3月31日までに認定の申請をした、賃上げ方針が位置づけられた先端設備等導入計画を変更したい場合は、以下より様式をダウンロードしてください。

固定資産税の特例措置を受けるには、別途資産税課へ税務申告が必要です。
申告に当たっては、（1）認定書の写し、（2）認定を受けた計画の写し、（3）投資計画に関する確認書の写しを合わせて提出してください。また、初めて特例措置を受ける設備がある場合には償却資産課税標準特例申告書を提出する必要があります。

導入する設備について、神奈川県生活環境の保全に関する条例等に係る調査を行います。法令に該当する設備であった場合、設置前に生活環境課への許可申請をしていただきます。

この支援に併せて、秦野市が行う支援策（融資制度、利子補給金、信用保証料補助金）を活用いただけます。関連リンクのページからご確認ください。