農地中間管理事業

市街化区域以外の農用地等を対象に、農業をやめる方や営農規模を縮小される方から、農地中間管理機構が農地を借り受け、営農規模の拡大や農業への新規参入をする担い手の方に貸し付けることで、農地利用の集積を進めるものです。

担い手の農地集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構として神奈川県知事から指定を受けた公的機関です。

令和5年4月1日付で公益社団法人神奈川県農業公社から公益社団法人神奈川県農業会議に名称が変更されました。

事業の内容等は、「農業者の皆様へ」をご覧ください。

公益社団法人神奈川県農業会議では、農地の借受希望者及び貸付希望者の募集を行っています。申出書の提出や借受、貸付に係る相談につきましては神奈川県農業会議のほか、市農業委員会事務局でも受付しております。

 通年募集しています。

 次のような理由により、農地でお困りの方は、農地中間管理事業をご活用ください。
 詳細は「農地でお困りの方へ」をご確認ください。

• 高齢のため耕作できない
• 後継者がいないため、農地の管理ができない
• 相続で農地を取得したが、耕作・管理ができない など

⇒農地中間管理機構への貸付

• 経営の規模を拡大したい
• 新しく農業を始めたいが農地の探し方がわからない

⇒農地中間管理機構から借受

令和8年度から、機構集積協力金交付事業は農地集約化促進事業へ移行しました。

農地集約化促進事業とは
地域計画の早期実現や地域計画のブラッシュアップの促進に向け、農地バンクを活用して農地の集約化に取組む地域が、支援金を受け取ることができる事業です。

農地集約化促進事業には、地域集約化実現タイプと集約化加速タイプの2種類があります。
詳細は、「農地集約化促進事業について」をご確認ください。