「『ご家庭の不用品を無料で回収します。』というチラシ広告を見て処分を依頼したら、高額な料金を請求された」という内容の苦情や相談が、数多く寄せられています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、民間事業者が不用品を有料で収集するには、廃棄物処理業の許可を必要としています（ただし、家電リサイクル法の対象4品目（特定家庭用機器）、パソコンなどは除く。）。
廃棄物の排出者である皆さんにも、ごみを適正に排出し、責任を持って処分することが求められています。
不用品を処分される場合は、次の項目を確認してお出しください。
粗大ごみの出し方【環境資源センターへの自己搬入・電話予約による戸別収集】
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