子ども・子育て支援新制度の概要

子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決して、子育てしやすい社会を実現するため、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。

新制度では、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」、「地域の子ども・子育て支援の充実」を3つの柱とし、子育て支援を総合的に進めることを目指しています。

また、各市町村において、5年を1期とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、中長期的な視点で子ども・子育て施策を推進することを求めています。

新制度の詳細については、こども家庭庁のページをご覧ください。

秦野市こども計画(第3期秦野市子ども・子育て支援事業計画)

「第2期秦野市子ども・子育て支援事業計画」が令和6年度をもって計画満了となるため、令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とする「第3期秦野市子ども・子育て支援事業計画」を、こども基本法第10条に基づき、こども大綱を勘案して新たに作成する「秦野市こども計画」と一体のものとして令和6年度末に策定しました。

詳細は、こども計画のページをご覧ください。

第2期秦野市子ども・子育て支援事業計画

「秦野市子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度(令和元年度)をもって計画満了となったため、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「第2期秦野市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

計画策定に当たっては、市内にお住いの就学前の子どものいる全てのご家庭にアンケート調査を実施し、子育ての実態やご意見をお聞きしました。

秦野市子ども・子育て支援事業計画

秦野市では、安心して子どもを産み、喜びと責任をもって子育てができるより良い環境づくりを目指し、平成27年度から平成31年度(令和元年度)までの5年間を計画期間とする、「秦野市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、この計画に沿って、様々な子育て支援事業の充実に取り組むとともに、待機児童対策として保育所等の整備を推進しました。

計画期間の中間年となる平成29年に見直しを行い、計画値と実数値にかい離があるものについて、時点修正しました。

秦野市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援事業計画の策定や、子育て支援に関する施策の実施状況についてご意見をいただくとともに、調査・審議等をしていただくため、市民の代表、学識経験者、教育・保育関係者、児童福祉分野各方面の有識者からなる「秦野市子ども・子育て会議」を設置しています。

利用できる施設・サービス

利用者一覧
親の就労状況 子どもの年齢
0~2歳
子どもの年齢
3~5歳
子どもの年齢
小学生

両親ともフルタイムの共働き世帯

注意:保育利用は、「保育標準時間」が基本

放課後児童ホーム

両親のどちらかがパートタイムの共働き世帯
(もしくはひとり親家庭でパートタイム)

注意:保育利用は、「保育短時間」が基本

放課後児童ホーム

両親のどちらかが専業主婦(夫) 【在宅で子育て】 【施設を利用】 【在宅で子育て】    

 保育サービスや、就学前のお子様の預け先等については、保育コンシェルジュにお気軽にご相談ください。ご家庭にとって最適な預け先を見つけられるようお手伝いし、様々な保育サービスについてわかりやすくご案内いたします。

詳しくは、保育コンシェルジュのページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

こども健康部 こども政策課 こども政策担当
電話番号:0463-86-3460
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