平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決の対応として、国が当時生活保護を利用していた方などに対し、減額分の一部を追加給付する方針を決定しました。本市においても、国の方針に基づいて、当時生活保護を利用していた方などに対する追加給付に向けた準備を進めています。

なお、本市における具体的な手続き方法や支給時期については未定です。詳細が決まり次第、ホームページなどでお知らせします。

追加給付の詳しい内容については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

厚生労働省ホームページ

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター