税源移譲によって、個々の納税者の負担が変わらないよう、所得税と市県民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられています。この減額措置を調整控除といいます。
令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）以降適用される市・県民税については、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。
調整控除の算出方法は次のとおりです。
合計課税所得金額200万円以下の方
「合計課税所得金額」と「所得税との人的控除差（特定親族特別控除分と基礎控除分の差額を除く）に5万円を加えた合計額」のいずれか少ない方の金額…A
A×5％（市民税は3％、県民税は2％）＝調整控除額
注意：人的控除差については、下の表をご覧ください。
合計課税所得金額200万円を超える方
所得税との人的控除差（特定親族特別控除分と基礎控除分の差額を除く）に5万円を加えた合計額-（合計課税所得金額-200万円）…B
（注意：B：5万円以下は5万円）
B×5％（市民税は3％、県民税は2％）＝調整控除額
注意：人的控除差については、下の表をご覧ください。
所得税と住民税の人的控除の差額
所得税と人的控除額の差
| 対象者 |
納税義務者の
合計所得金額 |
所得税
控除額 |
住民税
控除額 |
差額 |
障害者控除
一般の障害者 |
なし |
27万円 |
26万円 |
1万円 |
障害者控除
特別障害者 |
なし |
40万円 |
30万円 |
1 0万円 |
障害者控除
同居特別障害者 |
なし |
75万円 |
53万円 |
22万円 |
| 寡婦控除 |
なし |
27万円 |
26 万円 |
1万円 |
ひとり親控除
父 |
なし |
35万円 |
30万円 |
1万円
（注1） |
ひとり親控除
母 |
なし |
35万円 |
30万円 |
5万円 |
| 勤労学生控除 |
なし |
27万円 |
26万円 |
1万円 |
配偶者控除
一般 |
900万円以下 |
38万円 |
33万円 |
5万円 |
配偶者控除
一般 |
900万円超
950万円以下 |
26万円 |
22万円 |
4万円 |
配偶者控除
一般 |
950万円超
1,000万円以下 |
13万円 |
11万円 |
2万円 |
配偶者控除
老人（70歳以上の方） |
900万円以下 |
48万円 |
38万円 |
10万円 |
配偶者控除
老人（70歳以上の方） |
900万円超
950万円以下 |
32万円 |
26万円 |
6万円 |
配偶者控除
老人（70歳以上の方） |
950万円超
1,000万円以下 |
16万円 |
13万円 |
3万円 |
扶養控除
一般の扶養親族 |
なし |
38万円 |
33万円 |
5万円 |
扶養控除
特定扶養親族 |
なし |
63万円 |
45万円 |
18万円 |
扶養控除
老人扶養親族
同居老親等以外 |
なし |
48万円 |
38万円 |
10万円 |
扶養控除
老人扶養親族
同居老親等 |
なし |
58万円 |
45万円 |
13万円 |
- （注1）ひとり親控除（父）は、旧寡夫控除相当の人的控除差である1万円をそのまま引き継ぎます。
