所得控除の種類

1と2のいずれか多い金額

1. 差引損失額（損害金額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされる金額）-（総所得金額等）×10%
2. 災害関連支出の金額-5万円

注意：災害関連支出とは、原状回復のための支出等をいう。

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

旧契約（平成23年12月31日以前の契約）

• 15,000円以下…全額
• 15,001円～40,000円…支払額の2分の1＋7,500円
• 40,001円～70,000円…支払額の4分の1＋17,500円
• 70,001円以上…35,000円

• 12,000円以下…全額
• 12,001円～32,000円…支払額の2分の1＋6,000円
• 32,001円～56,000円…支払額の4分の1＋14,000円
• 56,001円以上…28,000円

• 注意：新契約のみ、または旧契約と新契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は28,000円です。
• 注意：生命保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

旧契約（平成23年12月31日以前の契約）

• 25,000円以下…全額
• 25,001円～50,000円…支払額の2分の1+12,500円
• 50,001円～100,000円…支払額の4分の1+25,000円
• 100,001円以上…50,000円

• 20,000円以下…全額
• 20,001円～40,000円…支払額の2分の1＋10,000円
• 40,001円～80,000円…支払額の4分の1＋20,000円
• 80,001円以上…40,000円

• 注意：新契約のみ、または旧契約と新契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は40,000円です。
• 注意：生命保険料控除の合計適用限度額は120,000円です。

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

地震保険料

• 50,000円以下…支払額の2分の1
• 50,001円以上…25,000円

• 5,000円以下…全額
• 5,001円～15,000円…支払額の2分の1＋2,500円
• 15,001円以上…10,000円

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

地震保険料

• 50,000円以下…全額
• 50,001円以上…50,000円

• 10,000円以下…全額
• 10,001円～20,000円…支払額の2分の1＋5,000円
• 20,001円以上…15,000円

あなたや、あなたと生計を一にする同一生計配偶者、その他の親族が障害者に該当する場合の控除です。

• 注意1：平成24年度（平成23年分）から同居の特別障害者に対する同居加算分は、従前は扶養控除の額に加算していたが、特別障害者控除の額に加算するように改められました。
• 注意2：同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にする者（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下である者をいいます。

• 一般障害者…26万円
• 特別障害者…30万円

• 一般障害者…27万円
• 特別障害者…40万円

次のいづれかに該当する場合の控除です。

• 夫と死別・離別した後再婚していない方や夫が生死不明などの方で、前年分の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子以外の扶養親族のある方
• 夫と死別した後再婚していない方や夫が生死不明などの方で、前年分の合計所得金額が500万円以下の方（扶養親族がいなくても該当）

注意：住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるなどの事実婚姻関係にある場合は、対象外となります。

婚姻歴や性別に関わらず、前年分の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有する単身者の方。

• 注意1：生計を一にする子のうち、他の者の税法上の控除対象（同一生計）配偶者や扶養親族になっている方は除きます。
• 注意2：住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるなどの事実婚姻関係にある場合は、対象外となります。

あなたの合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする同一生計配偶者（前年中の合計所得金額が48万円以下で専業専従者控除の対象でないこと。）を有する場合の控除です。

注意：配偶者控除と配偶者特別控除は同時に適用できません。

• 一般の控除対象配偶者…最高額33万円
• 老人控除対象配偶者…最高額38万円

• 注意：老人とは年齢70歳以上の人
• 注意：控除額は、あなたの合計所得金額によって異なります。詳しくは、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額の表をご覧ください。

• 一般の控除対象配偶者…最高額38万円
• 老人控除対象配偶者…最高額48万円

• 注意：老人とは年齢70歳以上の人
• 注意：控除額は、あなたの合計所得金額によって異なります。詳しくは、配偶者・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

配偶者の所得の合計が48万円を越えて133万円以下の人。

注意：控除額は、あなたの合計所得及び配偶者の合計所得によって異なります。詳しくは、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

市県民税と同じ。

注意：控除額は、市県民税と異なります。詳しくは配偶者控除・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

あなたと生計を一にする扶養親族（前年中の合計所得金額が48万円以下で専業専従者控除の対象でないこと。）を有する場合の控除です。

注意：平成24年度（平成23年分）から扶養親族のうち、16歳未満の扶養親族については、扶養控除の適用はなくなりました。

• 一般扶養親族…33万円
• 特定扶養親族…45万円
• 老人扶養親族（同居）…45万円
• 老人扶養親族（同居以外）…38万円

• 注意：特定扶養親族とは、扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人。
• 注意：老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。
• 注意：同居老親等とは、老人扶養親族のうち、直系尊属で、かつ、同居を常況としている人。

• 一般扶養親族…38万円
• 特定扶養親族…63万円
• 老人扶養親族（同居）…58万円
• 老人扶養親族（同居以外）…48万円

• 注意：特定扶養親族とは、扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人。
• 注意：老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。
• 注意：同居老親等とは、老人扶養親族のうち、直系尊属で、かつ、同居を常況としている人。

1と2のいずれか多い金額

1. 差引損失額（損害金額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされる金額）-（総所得金額等）×10%
2. 災害関連支出の金額-5万円

注意：災害関連支出とは、原状回復のための支出等をいう。

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

旧契約（平成23年12月31日以前の契約）

• 15,000円以下…全額
• 15,001円～40,000円…支払額の2分の1＋7,500円
• 40,001円～70,000円…支払額の4分の1＋17,500円
• 70,001円以上…35,000円

• 12,000円以下…全額
• 12,001円～32,000円…支払額の2分の1＋6,000円
• 32,001円～56,000円…支払額の4分の1＋14,000円
• 56,001円以上…28,000円

• 注意：新契約のみ、または旧契約と新契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は28,000円です。
• 注意：生命保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

旧契約（平成23年12月31日以前の契約）

• 25,000円以下…全額
• 25,001円～50,000円…支払額の2分の1+12,500円
• 50,001円～100,000円…支払額の4分の1+25,000円
• 100,001円以上…50,000円

• 20,000円以下…全額
• 20,001円～40,000円…支払額の2分の1＋10,000円
• 40,001円～80,000円…支払額の4分の1＋20,000円
• 80,001円以上…40,000円

• 注意：新契約のみ、または旧契約と新契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は40,000円です。
• 注意：生命保険料控除の合計適用限度額は120,000円です。

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

地震保険料

• 50,000円以下…支払額の2分の1
• 50,001円以上…25,000円

• 5,000円以下…全額
• 5,001円～15,000円…支払額の2分の1＋2,500円
• 15,001円以上…10,000円

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

地震保険料

• 50,000円以下…全額
• 50,001円以上…50,000円

• 10,000円以下…全額
• 10,001円～20,000円…支払額の2分の1＋5,000円
• 20,001円以上…15,000円

あなたや、あなたと生計を一にする同一生計配偶者、その他の親族が障害者に該当する場合の控除です。

• 注1：平成24年度（平成23年分）から同居の特別障害者に対する同居加算分は、従前は扶養控除の額に加算していたが、特別障害者控除の額に加算するように改められました。
• 注2：同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にする者（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が38万円以下である者をいいます。

• 一般障害者…26万円
• 特別障害者…30万円

• 一般障害者…27万円
• 特別障害者…40万円

• 夫と死別、離婚等を問わず扶養親族（合計所得金額が38万円以下の子を含む）のある人。…26万円
• 夫と死別し、合計所得金額が500万円以下の人（扶養親族がなくても該当）。…26万円
• 寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人。…30万円

• 夫と死別、離婚等を問わず扶養親族（合計所得金額が38万円以下の子を含む）のある人。…27万円
• 夫と死別し、合計所得金額が500万円以下の人（扶養親族がなくても該当）。…27万円
• 寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人。…35万円

• 夫と死別、離婚等を問わず扶養親族（合計所得金額が38万円以下の子を含む）のある人。…26万円
• 夫と死別し、合計所得金額が500万円以下の人（扶養親族がなくても該当）。…26万円
• 寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人。…30万円

• 夫と死別、離婚等を問わず扶養親族（合計所得金額が38万円以下の子を含む）のある人。…27万円
• 夫と死別し、合計所得金額が500万円以下の人（扶養親族がなくても該当）。…27万円
• 寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人。…35万円

あなたの合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする同一生計配偶者（前年中の合計所得金額が38万円以下で専業専従者控除の対象でないこと。）を有する場合の控除です。

注意：配偶者控除と配偶者特別控除は同時に適用できません。

• 一般の控除対象配偶者…最高額33万円
• 老人控除対象配偶者…最高額38万円

注意：老人とは年齢70歳以上の人

注意：控除額は、あなたの合計所得金額によって異なります。詳しくは、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額の表をご覧ください。

• 一般の控除対象配偶者…最高額38万円
• 老人控除対象配偶者…最高額48万円

注意：老人とは年齢70歳以上の人

注意：控除額は、あなたの合計所得金額によって異なります。詳しくは、配偶者・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

配偶者の所得の合計が38万円を越えて123万円以下の人。

注意：控除額は、あなたの合計所得及び配偶者の合計所得によって異なります。詳しくは、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

市県民税と同じ。

注意：控除額は、市県民税と異なります。詳しくは配偶者控除・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

あなたと生計を一にする扶養親族（前年中の合計所得金額が38万円以下で専業専従者控除の対象でないこと。）を有する場合の控除です。

注意：平成24年度（平成23年分）から扶養親族のうち、16歳未満の扶養親族については、扶養控除の適用はなくなりました。

• 一般扶養親族…33万円
• 特定扶養親族…45万円
• 老人扶養親族（同居）…45万円
• 老人扶養親族（同居以外）…38万円

• 注意：特定扶養親族とは、扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人。
• 注意：老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。
• 注意：同居老親等とは、老人扶養親族のうち、直系尊属で、かつ、同居を常況としている人。

• 一般扶養親族…38万円
• 特定扶養親族…63万円
• 老人扶養親族（同居）…58万円
• 老人扶養親族（同居以外）…48万円

• 注意：特定扶養親族とは、扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人。
• 注意：老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。
• 注意：同居老親等とは、老人扶養親族のうち、直系尊属で、かつ、同居を常況としている人。