所得控除の種類

前年中にあなたや、あなたと生計を一にする配偶者、その他の親族（合計所得金額が58万円以下）の住宅や家財などについて、災害や盗難などによる損失又は災害時に関する支出があるときの控除です。

1と2のいずれか多い金額

1. 差引損失額（損害金額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされる金額）-（総所得金額等）×10%
2. 災害関連支出の金額-5万円

注意：災害関連支出とは、原状回復のための支出等をいう。

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

旧契約（平成23年12月31日以前の契約）

• 15,000円以下…全額
• 15,001円～40,000円…支払額の2分の1＋7,500円
• 40,001円～70,000円…支払額の4分の1＋17,500円
• 70,001円以上…35,000円

• 12,000円以下…全額
• 12,001円～32,000円…支払額の2分の1＋6,000円
• 32,001円～56,000円…支払額の4分の1＋14,000円
• 56,001円以上…28,000円

• 注意：新契約のみ、または旧契約と新契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は28,000円です。
• 注意：生命保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

旧契約（平成23年12月31日以前の契約）

• 25,000円以下…全額
• 25,001円～50,000円…支払額の2分の1+12,500円
• 50,001円～100,000円…支払額の4分の1+25,000円
• 100,001円以上…50,000円

• 20,000円以下…全額
• 20,001円～40,000円…支払額の2分の1＋10,000円
• 40,001円～80,000円…支払額の4分の1＋20,000円
• 80,001円以上…40,000円

• 注意：新契約のみ、または旧契約と新契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は40,000円です。
• 注意：生命保険料控除の合計適用限度額は120,000円です。

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

地震保険料

• 50,000円以下…支払額の2分の1
• 50,001円以上…25,000円

• 5,000円以下…全額
• 5,001円～15,000円…支払額の2分の1＋2,500円
• 15,001円以上…10,000円

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

地震保険料

• 50,000円以下…全額
• 50,001円以上…50,000円

• 10,000円以下…全額
• 10,001円～20,000円…支払額の2分の1＋5,000円
• 20,001円以上…15,000円

あなたや、あなたと生計を一にする同一生計配偶者、その他の親族が障害者に該当する場合の控除です。

• 注意1：平成24年度（平成23年分）から同居の特別障害者に対する同居加算分は、従前は扶養控除の額に加算していたが、特別障害者控除の額に加算するように改められました。
• 注意2：同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にする者（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が58万円以下である者をいいます。

• 一般障害者…26万円
• 特別障害者…30万円

• 一般障害者…27万円
• 特別障害者…40万円

次のいずれかに該当する場合の控除です。

• 夫と死別・離別した後再婚していない方や夫が生死不明などの方で、前年分の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、総所得金額等が58万円以下の生計を一にする子以外の扶養親族のある方
• 夫と死別した後再婚していない方や夫が生死不明などの方で、前年分の合計所得金額が500万円以下の方（扶養親族がいなくても該当）

注意：住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるなどの事実婚姻関係にある場合は、対象外となります。

婚姻歴や性別に関わらず、前年分の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、総所得金額等が58万円以下の生計を一にする子を有する単身者の方。

• 注意1：生計を一にする子のうち、他の者の税法上の控除対象（同一生計）配偶者や扶養親族になっている方は除きます。
• 注意2：住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるなどの事実婚姻関係にある場合は、対象外となります。

あなたの合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする同一生計配偶者（前年中の合計所得金額が58万円以下で専業専従者控除の対象でないこと。）を有する場合の控除です。

注意：配偶者控除と配偶者特別控除は同時に適用できません。

• 一般の控除対象配偶者…最高額33万円
• 老人控除対象配偶者…最高額38万円

• 注意：老人とは年齢70歳以上の人
• 注意：控除額は、あなたの合計所得金額によって異なります。詳しくは、下記の配偶者控除・配偶者特別控除の控除額の表をご覧ください。

• 一般の控除対象配偶者…最高額38万円
• 老人控除対象配偶者…最高額48万円

• 注意：老人とは年齢70歳以上の人
• 注意：控除額は、あなたの合計所得金額によって異なります。詳しくは、下記の配偶者・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

配偶者の所得の合計が58万円を越えて133万円以下の人。

注意：控除額は、あなたの合計所得及び配偶者の合計所得によって異なります。詳しくは、下記の配偶者控除・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

注意：控除額は、市県民税と異なります。詳しくは、下記の配偶者控除・配偶者特別控除の控除額についての表をご覧ください。

あなたと生計を一にする扶養親族（前年中の合計所得金額が58万円以下で専業専従者控除の対象でないこと。）を有する場合の控除です。

注意：16歳未満の扶養親族については、扶養控除の適用はありません。

• 一般扶養親族…33万円
• 特定扶養親族…45万円
• 老人扶養親族（同居）…45万円
• 老人扶養親族（同居以外）…38万円

• 注意：特定扶養親族とは、扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人。
• 注意：老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。
• 注意：同居老親等とは、老人扶養親族のうち、直系尊属で、かつ、同居を常況としている人。 

• 一般扶養親族…38万円
• 特定扶養親族…63万円
• 老人扶養親族（同居）…58万円
• 老人扶養親族（同居以外）…48万円

• 注意：特定扶養親族とは、扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人。
• 注意：老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。
• 注意：同居老親等とは、老人扶養親族のうち、直系尊属で、かつ、同居を常況としている人。

特定親族の合計所得金額が58万円を超えるため、特定扶養控除を受けられない場合でも、特定親族の合計所得に応じて受けられる控除です。

• 注意：令和7年度以前は、特定親族特別控除の適用はありません。

対象者（以下いずれかにも該当する方と生計を一にしている方）

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない
• 注意：控除額は、あなたの合計所得によって異なります。詳しくは、下記の特定親族特別控除額についての表をご覧ください。

対象者（以下いずれかにも該当する方と生計を一にしている方）

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

• 注意：控除額は、市県民税と異なります。詳しくは、下記の特定親族特別控除額についての表または国税庁ホームページの特定親族特別控除についての表をご覧ください。

住民税では、一律に受けられます。

所得税では、合計所得金額に応じて、控除額が異なります。

95万円（最高額）

• 注意：合計所得金額に応じて、控除金額が異なります。
• 令和7年度以前は異なります。

特定親族の合計所得金額

（給与収入のみの場合の収入金額）

58万円超95万円以下

（123万円超160万円以下）

95万円超100万円以下

（160万円超165万円以下）

100万円超105万円以下

（165万円超170万円以下）

105万円超110万円以下

（170万円超175万円以下）

110万円超115万円以下

（175万円超180万円以下）

115万円超120万円以下

（180万円超185万円以下）

120万円超123万円以下

（185万円超188万円以下）

特定親族の合計所得金額

（給与収入のみの場合の収入金額）

58万円超85万円以下

（123万円超150万円以下）

85万円超90万円以下

（150万円超155万円以下）

90万円超95万円以下

（155万円超160万円以下）

95万円超100万円以下

（160万円超165万円以下）

100万円超105万円以下

（165万円超170万円以下）

105万円超110万円以下

（170万円超175万円以下）

110万円超115万円以下

（175万円超180万円以下）

115万円超120万円以下

（180万円超185万円以下）

120万円超123万円以下

（185万円超188万円以下）