学校業務改善推進方針

 国の「学校における働き方改革」を踏まえ、平成30年3月に教職員一人ひとりが健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境づくりを進めるため、「秦野市学校業務改善方針」を策定し、平成30年4月から令和3年3月までの3年間を「集中推進期間」として、学校と教育委員会が一体となって28項目の教職員の負担軽減策に取り組んできた。

 ここで、28項目の業務改善策をPDCAサイクルに基づき総括し、併せて秦野市新総合計画、秦野市新教育振興基本計画との整合性を図り、期間を令和3年度から令和7年度までの5年間とし、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制づくりにつなげていくものとして新たな、「学校業務改善推進方針」を策定しました。

詳細はファイルをご覧ください。

令和3年度から7年度までの5年間を計画期間として、継続的、計画的に「学校における働き方改革」のさらなる推進を図ってきました。

令和7年6月18日に学校における働き方改革の更なる加速化、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇改善を一体的・総合的に進めるため、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)等の一部を改正する法律」が公布され、令和8年4月1日に施行されることから、現方針の最終年度に当たる令和7年度において、秦野市新総合計画、秦野市新教育振興基本計画と整合性を図りつつ、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制づくりにつなげていくため、給特法第8条に基づき、業務量管理・健康確保措置実施計画として推進方針を改定しました。

「第2次学校業務改善推進方針」別添のとおり