学校業務改善推進方針 （令和3年度から令和7年度）
国の「学校における働き方改革」を踏まえ、平成30年3月に教職員一人ひとりが健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境づくりを進めるため、「秦野市学校業務改善方針」を策定し、平成30年4月から令和3年3月までの3年間を「集中推進期間」として、学校と教育委員会が一体となって28項目の教職員の負担軽減策に取り組んできた。
ここで、28項目の業務改善策をPDCAサイクルに基づき総括し、併せて秦野市新総合計画、秦野市新教育振興基本計画との整合性を図り、期間を令和3年度から令和7年度までの5年間とし、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制づくりにつなげていくものとして新たな、「学校業務改善推進方針」を策定しました。
詳細はファイルをご覧ください。
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