秦野市では、本格的な地方分権時代に合った持続可能な行財政運営を目指し、独自に行財政改革に取り組むべく、平成14年度に行財政調査会を設置し、秦野市の行財政改革について諮問し答申を受けました。
その後、行革タウンミーティング、行革市政懇談会、市民意識調査などを実施し、多くの市民の意見をお聞きしながら、平成17年4月に、「はだの行革推進プラン」を策定しました。
「はだの行革推進プラン~変化への挑戦~」の概略
重点実行期間
平成16年度から20年度まで
改革項目
5本の柱に90の改革
- 民間委託推進による業務改革
- 施設使用制度改革
- 幼稚園・保育園改革
- 職員改革
- 一般施策改革
改革による財政効果
5年間で約33億円
職員数の見直し
平成20年度までに100人削減
「はだの行革推進プラン」からご覧いただけます。
進行管理について
「はだの行革推進プラン」を強力かつ効果的に推進していくために、「秦野市行革プラン進行調査委員会(委員長:産業能率大学斉藤進教授)」を平成17年9月30日に設置し、専門家や市民の目線で改革の進行状況の点検を行っています。
「秦野市行革プラン進行調査委員会委員」(敬称略)
委員長 斉藤 進(産業能率大学教授、前秦野市行財政調査会会長)
副委員長 山内 和夫(東海大学教授、前秦野市行財政調査会副会長)
委員 秋山 健夫(前行政評価委員会委員)
委員 斉藤 智徳(前行財政調査会市民委員、前行政評価委員会委員)
委員 矢野 裕美(前行財政調査会市民委員)
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