秦野市の行財政経営の取組みについて
人口減少・少子高齢化による社会構造の変化は着実に進行し、当市においても今後の人口と税収の減を前提とした新しい行政経営システムの構築に着手する積極的な姿勢が必要となってきました。
これからは税収減に応じて、これまでの配分構造を見直し、財源を最適に配分する「選択と集中」をシステム化し、その上で「経営」の概念を取り入れた行財政運営が求められています。
このような状況を踏まえ、秦野市では平成29年度より新しい行政経営システムの構築を行い、本市の附属機関である行財政調査会の中に「行財政経営専門部会」を新設しました。総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略などの基幹計画と併せ、行政経営の視点から今後の行財政のあり方について提言や意見を提出する組織として審議を進めました。
人口減少・少子高齢社会における秦野市地域経営に関する提言2019（平成31年3月14日提出） (PDFファイル: 2.8MB)
人口減少・少子高齢化等に向けた秦野市の行財政経営のあり方 中間報告2018(平成30年3月13日提出） (PDFファイル: 515.2KB)
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