第3次はだの行革推進プラン実行計画(平成28年度から32年度)

 生産年齢人口の減少による税収減や、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大など、財政状況はこれまで以上に厳しさを増し、深刻な財源不足に陥ることが懸念されることから、今後も引き続き将来を見据えた不断の改革を進めていく必要があるため、本市ではさらなる改革に取り組みます。

 平成28年度を初年度とする「秦野市総合計画後期基本計画」に位置付けられている「行財政改革の推進」の具現化を図るため、具体的な改革内容や実行年度を示す「第3次はだの行革推進プラン実行計画（平成28年度から32年度（令和2年度））」（以下「実行計画」という。）を策定しました。

 また、本実行計画は、社会情勢の変化に合わせて行財政運営を最適化するため、改革項目の追加及び廃止を含め、適宜見直しを図ることとしており、令和元年5月に一部改定をしました。

 実行計画の進行管理については、実行方針を定め、改革主管課による自己評価、市行財政経営最適化委員会（最適化推進部会）による内部評価に加え、附属機関である秦野市行財政調査会（行革推進専門部会）による外部評価を実施しています。

 実行方針等に対して秦野市行財政調査会行革推進専門部会から意見書の提出がありました。

（注意）平成28年度に実施した実行方針等についての審議経過は、「新はだの行革推進プラン(平成23年度から平成27年度）」のページ内の「会議録開催経過〈行革推進専門部会〉」をご覧ください。

 実行計画は、社会情勢の変化に合わせて行財政運営を最適化するため、改革項目の追加及び廃止を含め、適宜見直しを図ることとしています。

 平成31年2月16日（土曜日）から3月15日（金曜日）まで、改定案について市民の皆様から御意見を募集しました。
 詳しくは、パブリックコメント手続に関するページ（現在募集中のパブリックコメント及びこれまでの結果について）から「第3次はだの行革推進プラン実行計画改訂案」をご覧ください。