公共施設等の老朽化対策は、全国的な大きな課題となっており、平成26年4月22日付の総務大臣通知により、地方公共団体は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」を策定することが要請され、本市におきましても、関係課等のご協力のもと、国の指針に基づく「秦野市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

 今後も、直面する課題に備えるとともに、将来にわたり必要性の高い公共施設サービスを持続可能なものにするため、様々な手法や新しいアイデアを駆使しながら、公共施設マネジメントを進めてまいります。

公共施設等総合管理計画(令和5年(2023年)3月改定)

パブリック・コメントの結果

公共施設等総合管理計画(平成29年(2017年)3月策定)

秦野市公共施設等総合管理計画(分割ダウンロード)

公共施設等総合管理計画の策定

意見公募(パブリック・コメント)の実施・結果

パブリック・コメントの受付けは、終了しました。

公共施設等総合管理計画策定PT・WG開催結果

 注釈: PT:プロジェクトチーム WG:ワーキンググループ

公共施設等総合管理計画の策定体制について

 公共施設再配置計画推進会議内に策定プロジェクトチーム(PT)・ワーキンググループ(WG)を組織し、素案を作っていく予定です。

公共施設等総合管理計画について

 平成25年11月に、国において「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、平成26年4月22日付の総務大臣通知により、地方公共団体においては、平成28年度までに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画(以下「総合管理計画」)の策定に取り組まれるよう求められております。

 本市においては、先駆けて公共施設の更新問題に取り組み、平成23年に「秦野市公共施設再配置計画(以下「再配置計画」)」を策定し、総合計画・行革推進プランと同様に本市の重要計画として位置づけ、計画が推進されているところです。

 しかし、市がサービスを提供している公共施設は、「再配置計画」で対象とした公民館などのいわゆる「ハコモノ」のほかに、道路・橋梁・上下水道などの「インフラ」もあります。これらの公共施設も、ハコモノと同様、老朽化や更新時期の集中など、様々な課題を抱えています。

 そこで「総合管理計画」では、ハコモノの「再配置計画」とともに、インフラを含めた市が保有する全ての公共施設を対象とし、将来の公共施設のあるべき姿を考え、市民の皆さんの大切な資産である公共施設を維持していくために行動すべき事を取りまとめます。

現実になりつつある更新問題

 下の表は、近年起きた公共施設の老朽化が一因といえる事故です。

公共施設の老朽化が一因といえる事故
年月日 事故の内容 備考
2011年3月11日 東京九段会館天井崩落
  • 築77年
  • 震度5強
  • 死者2名
2011年3月11日 茨城県鹿行大橋落橋
  • 橋齢43年
  • 震度6
  • 死者1名
2012年12月3日 中央道笹子トンネル天井崩落
  • 築35年
  • 地震の影響ではない
  • 死者9名

 上の二つの事故は、地震が発生を早めたと言えるかもしれませんが、老朽化がそのまま放置されていれば、いずれは起きた事故と考えられます。しかし、先の痛ましいトンネル事故は、地震の影響を受けてはいません。老朽化を見逃したことによる事故であると考えられます。ついに更新(老朽化)問題が現実のものとなりつつあるのです。

 ハコモノも道路も、大切な公共施設です。しかし、万が一の場合、より市民の生命に直結する事故となる可能性が高いのはどちらでしょうか。道路の中には、橋やトンネルも含まれますが、秦野市にも、173の橋と4つのトンネルがあります。現在、橋りょう長寿命化修繕計画等に基づき、老朽化対策を行っているところですが、万が一、これらが老朽化により崩落し、そこを通行している人がいたらどうなるでしょうか。

 また、ハコモノは、統廃合や複合化など、工夫を重ねることにより、総量を減らしても機能を維持できる余地があります。これに比べて、道路はどうでしょうか。

 道路を廃止すれば、そこに接していた土地は利用できなくなります。二つの橋を一つにする、二つのトンネルを一つにするというのは、近い場所ならできるかもしれませんが、現実的には、非常に難しいことです。これらのことは、道路に関しては、今後も量は減らない、すなわち現在と同じ考え方では、更新費用縮減の余地が大きくないということを意味します。

 今以上に道路や橋の更新費用に予算を割くこととなれば、義務教育などの真に必要性の高いハコモノ以外に予算を割く余裕は、なくなってしまうかもしれません。

 そこで、これらのインフラ系の公共施設についても、ハコモノと同様にその全容を明らかにするとともに、将来に向けた取組みを進めていくため、公共施設等総合管理計画の策定に着手します。

この記事に関するお問い合わせ先

政策部 行政経営課 公共施設マネジメント担当
電話番号:0463-82-5102
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