工業統計調査の廃止のお知らせ
工業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和2年6月2日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済構造実態調査に含摂され、製造業事業所調査として実施されることになりました。
経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした調査です。
経済構造実態調査については、以下のホームページをご覧ください。
調査の概要
我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの 地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における 経済構造統計を作成することを目的としております。
調査の対象
製造業の事業所のうち、4人以上の事業所
なお、3人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況（事業所名、従業者数等）を確認 （準備調査）に伺います。
調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 本社又は本店の名称及び所在地
- 他事業所（国内）の有無
- 経営組織
- 資本金額又は出資金額
- 従業者数
- 現金給与総額 など
調査の結果
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