商業統計調査(平成30年廃止)

 商業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計の整備・充実を図るため、経済構造統計に統合・再編されることになりました。

 これにより、商業統計調査は廃止され、新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編されました。

 経済構造実態調査は、製造業とサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算（特にGDP統計）の精度向上等に資することを目的として、幅広い産業の売上・費用の構造を横断的に把握する調査で、基幹統計調査として2019年より実施しております。

 経済構造実態調査の概要及び公表スケジュール等については、以下のホームページをご覧ください。

 商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

 卸売業、小売業を営む全国の事業所

• 経営組織及び資本金額又は出資金額
• 本店・支店の別及び本店の所在地・電話番号
• 事業所の開設時期
• 従業者数等
•  年間商品販売額等 など