Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー）株式会社が令和7年（2025年）開催予定の大阪・関西万博での実用化を目指し、次世代交通システムの研究開発を進めている電動自走型ロープウェイは、利便性や安全性、経済性に優れ、今後、都市部の渋滞解消や山間部の交通機関として期待されます。
同社と次世代交通システムの開発及びそのシステムの活用を通じて、市民生活の向上や地域経済の活性化等につなげるため、「次世代交通システムの開発及びまちづくりへの活用に関する連携協定」を締結しました。
協定締結日
令和3年6月29日（火曜日）
連携協定に基づく連携分野
- 次世代交通システムを活用した本市のまちづくりの推進に関すること
- 本市の交通施策及びまちづくり施策の検討に関すること
- 本市内工業の持続的な発展及び地域経済の活性化に関すること
- 本市内における自走式ロープウェイZipparを用いた実験に関すること
秦野市長（左）、Zip Infrastructure株式会社 須知代表取締役
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