秦野市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略

平成26年11月に、「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来に渡って活力ある社会を維持するために、まち・ひと・しごと創生（地方創生）に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとなりました。
この法律では、市町村は、国及び都道府県の総合戦略を勘案して、市町村の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めることが努力義務とされ、本市では、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す「秦野市人口ビジョン」と、人口ビジョンで示した将来展望や目指すべき方向性の実現に向けて重点的に取り組むプロジェクトをまとめた「秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。

「秦野市人口ビジョン」は、平成28年3月に策定し、「第3期秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に合わせて、令和8年3月に改定しました。

本格的な人口減少、少子・超高齢社会が到来し、まちづくりの転換期を迎えている中、秦野市総合計画はだの2030プラン基本構想において、都市像「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」を定め、その実現に向けたまちづくりに取り組んでいます。
特に、総合計画のリーディングプロジェクトは、都市像の実現に向け、計画全体をリードし、誘導的、重点的に取り組んでいくものであるため、「第3期市秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におけるプロジェクトとして位置付け、一体的に取り組むことにより、地域資源を生かした活力あるまちづくりを目指します。

「第2期秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る令和6年度の取組について、市長の附属機関である秦野市行財政調査会による外部評価を行い、その評価結果を取りまとめました。

地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用に対して、国の交付金を活用した事業について、次のページに掲載しています。

秦野市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を推進するため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を募集しています。

 詳しくは、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のページをご覧ください