これまでの実績

 秦野市は、将来にわたり必要性の高い公共施設サービスを持続可能なものとするために、PPP（公民連携）の手法を取り入れた公有財産の活用に取り組んでいます。今後も、「公共施設の再配置に関する方針」に基づき、積極的にPPP（公民連携）の概念を取り入れた施策を展開し、限られた資源と財源の有効活用に努めていきます。

1. 庁舎敷地を活用したコンビニエンスストアの誘致
2. 保健福祉センターに郵便局を誘致し、証明書交付業務を実施（公共施設再配置計画シンボル事業）
3. 保育園跡地を賃貸し、障がい者福祉施設を民営化（公共施設再配置計画シンボル事業）
4. 図書無人貸出サービス「スマートライブラリー」実証実験
5. 民間活力を利用して中学校の体育館と公民館等を複合化（公共施設再配置計画シンボル事業）
6. 小規模施設を地域に移譲し、独自性のある運営を実施（公共施設再配置計画シンボル事業）
7. 自治会館を一般開放型に誘導し、公共施設の機能を補完（公共施設再配置計画シンボル事業）
8. 公共施設の夜間における定期的企業使用制度
9. 市立幼稚園の民営化（公共施設再配置計画シンボル事業）

「PPP（Public Private Partnership）」とは

 公共サービスを、「官（Public）」と「民（Private）」が役割を分担しながら社会資本の整備や公共サービスの充実・向上を図ることを実現する概念・手法の総称。公共サービスの提供主体が市場の中で競争していく仕組みに転換し、最も効率良く質の高い公共サービスを提供（Value for Money,VFM）することを目指しています。（東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻ホームページより）

 本市では、公益法人との連携や住民との協働による取組も、公民連携事業として積極的に進めています。

 平成19（2007）年12月20日

 近隣の公共施設の移転に伴い余裕ができた庁舎駐車場を有効活用し、コンビニエンスストアを誘致。土地賃貸料収入を得るとともに、24時間年中無休の公的サービスを提供するもの。

• 市刊行物の販売
• 図書館貸出本の返却受付
• 市文化会館公演チケットの販売
• 住民票の受け渡し（電子ロッカーによる独自方式）
• 観光協会推奨品等の販売（秦野市観光協会の事務所を併設）
• 地場産野菜等の販売（秦野市都市農業支援センターの協力による）

 平成24（2012）年10月29日

 余裕のある保健福祉センター1階ロビーを有効活用し、郵便局を誘致するとともに、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」に基づき、住民票などの証明書交付業務を委託。建物賃貸料収入を得るとともに、公務員を雇用しないで公共サービスのネットワーク充実及び拡大を図るもの。

1. 地方自治法第238条の4第2項第4号に基づく行政財産の貸し付けを行う。（平成24年7月31日付けで賃貸借契約締結）
2. 誘致した郵便局においては、通常の郵便業務のほか、住民票、戸籍謄抄本等、諸証明書の交付業務を行う。
3. 賃貸料収入は、公共施設整備基金への積立てを行い、公共施設の維持補修及び更新のための財源に充てる。

 庁内組織である公共施設再配置計画推進会議の「シンボル事業2」推進PT（プロジェクトチーム）及び調整WG（ワーキンググループ）により、事業の検討を行いました。

平成24（2012）年4月5日

1. プロポーザル方式により選定された社会福祉法人との間に、事業用定期借地契約（契約期間20年）を締結
2. 建物は、社会福祉法人が建設
3. 敷地面積、建物床面積ともに、従来の公設の施設の2倍に拡大
4. 従来公設公営で行っていたサービス内容より充実したサービスが、より低い税の負担で実現可能となった。

平成27（2015）年2月1日から平成29（2017）年3月31日まで

 図書室内に職員を常駐させることなく、利用者自身が図書の貸出・返却手続を行う。蔵書（約6,500冊）にはICタグを貼付し、貸出・返却及び図書の持ち出しを管理します。事業費は、約2,500万円（初期投資及び入替え図書用ICタグ）で、財源等の内訳は、公益財団法人図書館振興財団からの助成金1,000万円を充て、残額は、実験を共同実施する株式会社図書館流通センターが負担しました。

 西中学校の体育館、プール、武道場と隣接する西公民館等を複合化した施設に建て替え、施設の共用化を図ることにより、床面積の削減と機能の維持を図るとともに、建設から管理運営に至るまで、できるだけ民間の知恵と力を活用し、より低い税の負担で、より高いサービスの実現を目指します。

（注意） 事業費の高騰等により、DBO方式による事業は中止となりました。

 民間活力導入可能性調査の結果を受け、事業への参画に意欲のある企業と「公民連携課題解決型対話」を実施しました。「対話」とは、本市の目指す姿について、民間企業に十分理解をしていただくとともに、民間企業から助言やアイデアをいただき、より実効性の高い事業構想を作り上げていくためのものです。

 事業に係る基本計画及び募集要項等の策定を行い、事業参加企業（グループ）を募集しました。

 庁内組織である公共施設再配置計画推進会議の「シンボル事業1」推進PT（プロジェクトチーム）及び調整WG（ワーキンググループ）により、事業の検討を行っています。

 平成28年4月1日

 小規模な地域対応施設（老人いこいの家及び児童館）は、公共施設再配置計画では更新する施設に位置付けていませんが、地域に密着した施設であることから、意欲のある地元自治会等に無償譲渡し、従前の公共施設としての機能を残すとともに、地域の実情に合わせた独自性のある運営を実現するものです。

 平成28年4月1日

 公共施設再配置計画では、小中学校を中心とした場所に公共施設を集約していくが、特に高齢者にとっては、できるだけ身近な場所に活動が行える場所があることが好ましい。このことから、自治会活動だけではなく、自治会員以外のサークル活動にも利用できる「開放型自治会館」の建設を誘導し、地域の身近な場所における公共施設の機能の一部を維持していくもの。

 自治会員以外の市民活動を行う団体にも広く開放され、使用することができる貸室的機能を果たす自治会館を「開放型自治会館」と定義し、従来の自治会館建設に対する補助金よりも手厚い支援を行う。また、開放型であることについて、市は市民に対する周知を行うとともに、公共施設の利用者に対する紹介も行う。

 平成29年3月に適用第1号となった自治会館が完成。また、平成29年度には、さらに2館が建設される予定。

平成29年10月1日

（平成28年度から試行的に実施していましたが、「秦野市公共施設使用料の適正化に係る関係条例の整備に関する条例」の制定に伴って制度化し、本格実施に移行するもの。）

夜間開館を行っている公共施設のうち、夜間の利用率が低い会議室等について、個人又は法人が塾や習い事の教室を開設できるように年間を通して定期的に使用することを認め、市民の学習や教養等の向上の機会を増やすもの。

使用者は、審査により決定し、1時間当たりの使用料は、施設の維持管理に要するフルコストから算定する。また、使用期間は1年以上2年以下とする。

公立幼稚園の園児数が減少傾向にあることから、今後の公立幼稚園における幼児教育上の集団性を確保するとともに、高まる保育ニーズに対応した子育て環境づくりを目指し、平成28年1月に策定した「秦野市公立幼稚園運営・配置実施計画」に基づき、公立幼稚園の民間によるこども園（法令に基づく公私連携型）化を進めています。その第一号として、社会福祉法人による「秦野市立みなみがおか幼稚園」の民営化が決定しました。

• 事業者の募集 平成29年2月
• 事業者の決定 平成29年9月
• 民間こども園への移行 平成31年4月(予定)

事業の詳細は、教育委員会のホームページをご覧ください。