定期報告を必要とする建築物・建築設備等の指定概要
国土交通省の告示改正に伴い、令和7年7月1日より定期報告の対象となる建築物・建築設備等を見直しました。
定期報告制度についての詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。
（令和7年7月改正）
注意：表中の【床面積】：当該用途に供する部分の床面積の合計
| 建築物 | 防火設備 | 建築設備（給排水設備は対象外） | 建築設備（給排水設備は対象外） | 建築設備（給排水設備は対象外） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 報告周期 | 毎年 | 毎年 | 毎年 | 毎年 | 毎年 |
| 用途 | 規模等（いずれかに該当するもの） | 随時閉鎖式 常時閉鎖式 （注釈7） |
機械換気 | 機械排煙 | 非常用照明 |
| 劇場 |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 映画館 |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 演芸場 |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 観覧場（屋外観覧場は除く） |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 公会堂 |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 集会場 |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| ホテル、旅館 |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 病院、有床診療所 （注釈1） |
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（いずれかに該当するもの）
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 共同住宅 （注釈2） |
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（いずれかに該当するもの）
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 寄宿舎 （注釈3） |
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（いずれかに該当するもの）
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 児童福祉施設等 （注釈4） |
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（いずれかに該当するもの）
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 （注釈5） |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗棟 |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
| 料理・飲食店等 （注釈6） |
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定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 | 定期報告の対象となる建築物に設置された設備 |
注意：対象建築物：法別表第一（い）欄に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下のもの、又は該当する用途が避難階のみにあるものは除く
| （注釈1） 病院、有床診療所 |
2階の部分に患者の収容施設がある場合に限る |
|---|---|
| （注釈2） 共同住宅 |
サービス付き高齢者向け住宅に限る |
| （注釈3） 寄宿舎 |
サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障がい者グループホームに限る |
| （注釈4） 児童福祉施設等 |
【就寝用途の児童福祉施設等】
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| （注釈5） 体育館等 |
学校に付属するものを除く |
| （注釈6） 料理・飲食店等 |
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| （注釈7） 随時閉鎖式 |
外壁開口部の防火設備及び防火ダンパーは対象外 |
|---|---|
| （注釈7） 常時閉鎖式 |
各階の主要な防火扉に限る
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報告の流れ
- 所有者または管理者が調査・検査資格者に調査・検査を依頼します。
- 調査者・検査者が調査・検査を行い、報告書を作成し、所有者または管理者に説明および報告をします。
- 所有者または管理者が報告書の内容を確認し、報告書を提出します。
（提出委託先：一般財団法人 神奈川県建築安全協会）
調査・検査ができる資格者は、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員・昇降機等検査員となりますので、各資格者に調査依頼するようにしてください。
秦野市では、調査者・検査者の紹介は、行っておりませんので、
- 管理会社に相談する
- 建物の設計・工事を行った建設会社等に相談する
- 一般財団法人 神奈川県建築安全協会のホームページに掲載されている内容を参考にする
等の方法で、調査者・検査者を探して調査・検査を依頼してください。
報告書の提出先
本市では、定期報告の提出先を民間の外部機関に委託しています。
報告書の提出は以下の宛て先までお願いいたします。
委託先
住所
〒231－0004 横浜市中区元浜町三丁目21番 ヘリオス関内ビル
建築物、建築設備の窓口 建築事業部建築課
- 電話 ：045－212－4511
- ファックス：045－212－3553
昇降機の窓口 昇降機部昇降機課
- 電話 ：045－212－4511
- ファックス：045－212－3553
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