1.(工事)一般競争入札の標準参加条件を改正します。

競争入札参加資格者名簿の更新に伴い、「秦野市公共工事に係る条件付き一般競争入札実施要綱運用基準」に定める「平成31・32年度工種別発注金額別経審区分表」を、次のとおり定めます。

【運用基準第2項第1号に基づく経審区分表】

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 土木一式
設計金額 総合評定値
3千万円以上 700点~
1千万円以上 3千万円未満 550点~
1千万円未満 ~700点
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 ほ装
設計金額 総合評定値
3千万円以上 650点~
1千万円以上 3千万円未満 500点~
1千万円未満 ~650点
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 建築一式
設計金額 総合評定値
4千万円以上 600点~
4千万円未満 なし
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 電気
設計金額 総合評定値
3千万円以上 600点~
3千万円未満 なし
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 管
設計金額 総合評定値
3千万円以上 550点~
3千万円未満 なし
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 造園
設計金額 総合評定値
金額区分なし(平成31年度変更) 450点~
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 水道施設
設計金額 総合評定値
3千万円以上 550点~
3千万円未満 なし
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 塗装
設計金額 総合評定値
金額区分なし 400点~(平成31年度変更)
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 とび・土工・コンクリート
設計金額 総合評定値
金額区分なし 400点~(平成31年度変更)
運用基準第2項第1号に基づく経審区分表 解体
設計金額 総合評定値
金額区分なし(平成31年度新規) 400点~(平成31年度新規)

【運用基準第2項第2号に基づく経審区分表】

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表
工種 設計金額 総合評定値
防水 金額区分なし 450点~
さく井 金額区分なし 500点~
専門電気 (流量計・ポンプ) 金額区分なし 800点~
機械器具 金額区分なし 500点~
電気通信 金額区分なし 650点~
塗装
(ライン工)
金額区分なし 400点~(平成31年度変更)

2.(コンサル・一般委託)測量及び樹木保護管理の委託業務に係る最低制限価格の計算式の変更について

平成31年4月以降に公告する下限設定変動型の案件について、下支え率を80%とするため、最低制限価格の計算式を変更します。

対象工種

  • 測量委託業務
  • 樹木保護管理の委託

計算式について

  1. 最低制限価格に算入する入札(算定対象の入札)は、予定価格の80%以上100%以下の入札とします。
  2. 算定対象の入札の入札額の低いほうから6割(端数切上げ。ただし、算定対象の入札の数が7に満たないときは5件(算定対象の入札の数が5に満たないときは、その数))の平均額(端数切捨て)に90%を乗じた額(端数切捨て)を最低制限価格とします。
  3. 算出された最低制限価格が予定価格の80%に満たない場合は、予定価格の80%(端数切捨て)を最低制限価格とします。

ご注意

測量及び樹木保護管理の委託以外のコンサル・一般委託については、最低制限価格の算定式の改正はありません。ただし、算定対象の入札の数が3に満たないときは、最低制限価格を適用しません。

3.(一般委託)機械警備業務における最低制限価格の適用除外の試行継続について

一般委託の最低制限価格の適用除外について、平成30年度に引き続き、試行的に実施します。

対象工種

一般委託 営業種目「警備・受付の委託」の細目「機械警備」案件

対象期間

平成31年度公告分を対象とします。

計算例

算出例を参照してください。

4.平成31年度から落札候補者(市内事業者のみ)を対象に納税状況調査の実施について

平成31年4月以降に入札公告する案件から、公平性、公正性及び透明性の面から、落札候補者となった本市に本店又は受任地の登録がある事業者において、市税の納税状況調査を実施します。

適用

平成31年4月以降に入札公告する案件から適用する。

調査対象

平成31・32年度の入札名簿に登録を希望する者のうち、本市の入札において落札候補者となった本市に本店又は受任地の登録がある事業者とする。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 契約検査課 契約担当
電話番号:0463-82-5126
ファクス番号:0463-84-5235
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