平成27年度入札制度改正事項について／秦野市公式ホームページ

平成27年度の入札・契約制度の改正内容をお知らせします。

（工事）一般競争入札の標準参加条件を改正します。
（コンサル）前金払制度を拡大します。
（工事）最低制限価格の計算式を一部変更します。（平成27年6月1日以降の公告案件）

1 （工事）一般競争入札の標準参加条件を改正

競争入札参加資格者名簿の更新に伴い、「秦野市公共工事に係る条件付き一般競争入札実施要綱運用基準」に定める「平成27・28年度工種別発注金額別経審区分表」を、次のとおり定めます。

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表土木一式
設計金額	総合評定値
3千万円以上	650点～（平成27年度変更）
1千万円以上 3千万円未満	550点～
1千万円未満	～650点（平成27年度変更）

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表ほ装
設計金額	総合評定値
3千万円以上	650点～
1千万円以上 3千万円未満	500点～
1千万円未満	～650点

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表建築一式
設計金額	総合評定値
4千万円以上	600点～
4千万円未満	なし

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表電気
設計金額	総合評定値
3千万円以上	600点～
3千万円未満	なし

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表管
設計金額	総合評定値
3千万円以上	550点～
3千万円未満	なし

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表造園
設計金額	総合評定値
3千万円以上	450点～
3千万円未満	なし

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表水道施設
設計金額	総合評定値
3千万円以上	550点～
3千万円未満	なし

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表塗装
設計金額	総合評定値
金額区分なし（平成27年度変更）	450点～（平成27年度変更）

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表
工種	設計金額	総合評定値
とび・土工・コンクリート	金額区分なし	400点～（平成27年度変更）
防水	金額区分なし	400点～
さく井	金額区分なし	500点～（平成27年度変更）
専門電気（流量計・ポンプ）	金額区分なし	750点～
機械器具	金額区分なし	500点～（平成27年度変更）
電気通信	金額区分なし	650点～
塗装（ライン工）	金額区分なし	550点～（平成27年度変更）

2 （コンサル）前金払制度を拡大

コンサル案件において、次のとおり前金払制度を拡大します。

対象とする契約金額及び業務
- ア測量業務
- イ土木建築に関する工事の設計、調査業務
- ウ土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造
前払率
契約金額の10分の3（地方自治法施行令附則第7条の規定による）
充当範囲について
公共工事と同様に、材料費、労務費、機械器具の賃貸借、支払運賃、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額
適用
- 平成27年4月1日以降に公告するコンサル案件
- 注意：前払口座の登録が必要となりますので、手続きについては下記までお問い合わせいただきますようお願い致します。

3 （工事）最低制限価格の計算式を一部変更。（平成27年6月1日以降の公告案件に適用）

最低制限価格

平成27年6月1日以降公告する案件について、下限設定変動型の税抜設計金額3,000万円未満の案件について下支え率を80％から85％へ引き上げをします。

なお、設計金額3,000万円を境にして下支え率が異なるため、80％を適用した最低制限価格が85％を適用した最低制限価格を下回ることがないよう緩和措置を設けます。

標準変動型及び公契連モデル型の算出方法、予定価格の決定方法についての変更はありません。

下限設定変動型

設計金額3,000万円未満の案件の場合
Z区分	平成27年6月1日以降の公告案件
対象案件及び工種	市内事業者を対象とする設計金額3,000万円（税抜）未満の案件を原則とする。「土木一式」「ほ装」「とび・土工・コンクリート」「建築一式」「電気」「管」「造園」「水道施設」及び「塗装」
公表時期	落札決定後
計算式	算定対象の入札の平均額×0.95 注意：1円未満切り捨て
算定対象の入札	予定価格85％以上95％以下の全ての入札。ただし、その入札の数が0のときは、予定価格の95％超100％以下を算定対象とする。この場合において、算定対象の入札の数が予定価格の85％未満の入札の数以下のときは、入札を中止する。
算定対象2以下	最低制限価格＝予定価格の85％
下限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の85％未満のとき最低制限価格＝予定価格の85％
上限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90％超のとき最低制限価格＝予定価格の90％

設計金額3,000万円以上の案件の場合
区分	平成27年6月1日以降の公告案件
対象案件及び工種	市内事業者を対象とする設計金額3,000万円（税抜）以上の案件を原則とする。「土木一式」「ほ装」「とび・土工・コンクリート」「建築一式」「電気」「管」「造園」「水道施設」及び「塗装」
公表時期	落札決定後
計算式	算定対象の入札の平均額×0.95 注意：1円未満切り捨て
算定対象の入札	予定価格80％以上95％以下の全ての入札。ただし、その入札の数が0のときは、予定価格の95％超100％以下を算定対象とする。この場合において、算定対象の入札の数が予定価格の80％未満の入札の数以下のときは、入札を中止する。
算定対象2以下	最低制限価格＝予定価格の80％
下限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の80％未満のとき最低制限価格＝予定価格の80％
上限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90％超のとき最低制限価格＝予定価格の90％
緩和措置	設計金額（税抜）3,000万円から3,218万円までの案件については、設計金額（税抜）3,219万円としての最低制限価格を算出し、その額を下限とする。

標準変動型
区分	＜平成27年度の変更なし＞
対象案件及び工種	市外事業者が参加する案件を原則とする。「専門電気（流量計・ポンプ）」「電気通信」「防水」「機械器具」「さく井」等
公表時期	落札決定後
計算式	算定対象の入札の平均額×0.95 注意：1円未満切り捨て
算定対象の入札	予定価格の10％以上95％以下の全ての入札。ただし、その入札の数が0のときは、予定価格の95％超100％以下を算定対象とする。
算定対象2以下	最低制限価格を適用しない。
下限	設定しない。
上限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90％超のとき最低制限価格＝予定価格の90％

公契連モデル型
区分	＜平成27年度の変更なし＞
対象工種	総合評価方式の案件に適用
公表時期	事後公表
計算式	予定価格×最低制限価格率最低制限価格率（小数点第3位を切り上げ）＝（A＋B＋C＋Dの万円止め）÷設計金額＝直接工事費×0.95 ＝共通仮設費×0.9 ＝現場管理費×0.8 ＝一般管理費×0.55 注意：A～Dは1円未満切り捨て
下限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の80％未満のとき最低制限価格＝予定価格の80％
上限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90％超のとき最低制限価格＝予定価格の90％

注意：予定価格及び最低制限価格の算出例 (PDFファイル: 50.4KB)

過去の制度改正のお知らせ

下記のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部契約検査課契約担当
電話番号：0463-82-5126
ファクス番号：0463-84-5235
お問い合わせメールを送る

このページに関するアンケートにご協力ください: このページは見つけやすかったですか？

見つけやすかったどちらともいえない見つけにくかった

このページの内容はわかりやすかったですか？

わかりやすかったどちらともいえないわかりにくかった

このページの内容は参考になりましたか？

参考になったどちらともいえない参考にならなかった