平成30年度入札制度改正事項について

平成30年度の入札・契約制度の改正内容をお知らせします。

注意：過去の制度改正内容

• （コンサル）測量委託業務に係る最低制限価格の計算式を変更します。
• （一般委託）機械警備業務の最低制限価格を試行的に廃止します。
• 平成31年度定期申請から納税状況調査同意書の提出が必要となります。

測量委託業務

• 最低制限価格に算入する入札（算定対象の入札）は、予定価格の75％以上100％以下の入札とします。
• 算定対象の入札の入札額の低いほうから6割（端数切上げ。ただし、算定対象の入札の数が7に満たないときは、5件（算定対象の入札の数が5に満たないときは、その数））の平均額（端数切捨て）に90％を乗じた額（端数切捨て）を最低制限価格とします。
• 算出された最低制限価格が予定価格の75％に満たない場合は、予定価格の75％（端数切捨て）を最低制限価格とします。

• 算定対象の入札
  予定価格以下
• 計算式
  算定対象の入札の入札額の低い方から6割の平均額×0.9

• 算定対象の入札
  予定価格の75％以上100％以下
• 計算式
  算定対象の入札の入札額の低い方から6割の平均額×0.9

注意：ただし、算出された額が予定価格の75％に満たない場合又は算定対象が3者未満の場合は、予定価格の75％（端数切捨て）を最低制限価格とする。

一般委託の最低制限価格の適用除外について、平成29年度に引き続き、試行的に実施します。

一般委託 営業種目「警備・受付の委託」の細目「機械警備」案件

平成30年度公告分を対象とします。

算出例を参照してください。

平成31年4月以降に入札公告する案件から、公平性、公正性及び透明性の面から、落札候補者となった本市に本店又は受任地の登録がある事業者において、市税の納税状況調査を実施します。そのため、平成31・32年度の定期申請時に納税状況調査の同意書の提出をしていただきます。

平成31年4月以降に入札公告する案件から適用する。

平成31・32年度の入札名簿に登録を希望する者のうち、本市の入札において落札候補者となった本市に本店又は受任地の登録がある事業者とする。