調整控除

税源移譲によって、個々の納税者の負担が変わらないよう、所得税と市県民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられています。この減額措置を調整控除といいます。

令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）以降適用される市・県民税については、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

調整控除の算出方法は次のとおりです。

合計課税所得金額と人的控除差の合計額（下表）のうちいずれか少ない金額…A

A×5％（市民税は3％、県民税は2％）＝調整控除額

人的控除差の合計額（下表）-（合計課税所得金額-200万円）…B

（注意：B：5万円以下は5万円）

B×5％（市民税は3％、県民税は2％）＝調整控除額

• （注釈1）改正前の寡婦控除差1万円（所得税27万円、住民税26万円）
• （注釈2）改正前の配偶者特別控除差3万円（所得税36万円、住民税33万円）
• （注釈3）改正前の配偶者特別控除×2/3の控除差2万円（所得税24万円、住民税22万円）
• （注釈4）改正前の配偶者特別控除×1/3の控除差1万円（所得税12万円、住民税11万円）
• （注釈5）改正後に新たに控除の適用を受け、控除差を起因とする新たな負担増が生じることはないため、調整控除の対象としない。