秦野市内には鉄道駅が4駅(小田急線「渋沢駅」「秦野駅」「東海大学前駅」「鶴巻温泉駅」)あり、これら4駅を中心として、路線バスが放射状に運行されています。

路線バス、タクシーといった他の公共交通との結節点として、さらなる連携強化を図るため、また、広域的なネットワークにおける公共交通の充実を図るため、秦野市では「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」等を通じ、鉄道事業者との情報交換や要望の提出を行っています。

また、平成29年8月23日には、「秦野市と小田急電鉄株式会社との小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する協定」を締結いたしました。

フロントが白とグレーの配色の車両と、フロントガラス周辺が黒の白とグレーの配色の車両が2台並んで停車している様子を正面から撮影した写真
駅ホームに停車する鮮やかなオレンジ色のフロントガラスが大きく傾斜した流線型の列車の写真
緑色の背景に「より便利で快適な神奈川の鉄道をめざして」という白い見出しと、20枚の列車の写真が4列に並べられたポスターの画像

小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定

この協定は、小田急小田原線の市内4駅及びその周辺において、鉄道利用者や市民の利便性・安全性を高めるとともに、地域の活性化に努め、鉄道を軸とした「快適でゆたかなまちづくり」の実現を目指すことを目的とするものです。

この協定締結により、さらに両者が連携・協力をして、相互の付加価値を高めてまいります。

青い流線型の小田急ロマンスカーが線路上を走行する写真に、赤字で「秦野市と小田急電鉄との小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定」という大きな見出しが重ねられた画像

神奈川県鉄道輸送力増強促進会議

県内全域に渡る鉄道輸送力の増強や利便性の向上を促進させることにより、混雑緩和や県民の生活と産業の進展に寄与することを目的としています。

神奈川県と県内全ての市町村及び経済団体(商工会議所連合会、商工会連合会)によって構成されており、鉄道輸送力増強等に関する情報収集や、国及び鉄道事業者への要望活動等を行っています。

本促進会議には、JRの路線及び民鉄ごとに14の部会があり、各部会で、鉄道事業者に提出する要望内容を調整しています。

秦野市は、「小田急電鉄部会」及び「東海道新幹線部会」に所属しています。

小田急電鉄部会

構成団体

神奈川県、小田急電鉄株式会社ほか22自治体(12市・9町・1村)
  • 神奈川県
  • 川崎市
  • 藤沢市
  • 小田原市
  • 相模原市
  • 秦野市
  • 厚木市
  • 大和市
  • 伊勢原市
  • 海老名市
  • 座間市
  • 南足柄市
  • 綾瀬市
  • 中井町
  • 大井町
  • 松田町
  • 山北町
  • 開成町
  • 箱根町
  • 真鶴町
  • 湯河原町
  • 愛川町
  • 清川村
  • 小田急電鉄株式会社

注意:名簿順

要望事項

(令和5年度)秦野市の要望事項【概要】
  • 特急電車(ロマンスカー)の平日22時以降の運転区間の延長
  • 高齢者、障がい者、乳幼児連れに配慮した駅施設等の整備等

東海道新幹線部会

構成団体

【神奈川県、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社ほか29自治体(19市、9町、1村)】
  • 神奈川県
  • 横浜市
  • 川崎市
  • 相模原市
  • 横須賀市
  • 平塚市
  • 鎌倉市
  • 小田原市
  • 茅ヶ崎市
  • 逗子市
  • 三浦市
  • 秦野市
  • 厚木市
  • 大和市
  • 伊勢原市
  • 海老名市
  • 座間市
  • 南足柄市
  • 綾瀬市
  • 葉山町
  • 寒川町
  • 大磯町
  • 二宮町
  • 中井町
  • 箱根町
  • 真鶴町
  • 湯河原町
  • 愛川町
  • 清川村
  • 藤沢市
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 東海旅客鉄道株式会社

注意:名簿順

要望事項

(令和5年度)秦野市の要望事項【概要】

高齢者、障がい者、乳幼児連れの保護者等を考慮した駅施設の整備改善等

関連リンク

小田急線は最も身近な交通手段として、生活になくてはならないものとなっており、4駅及びその周辺の整備は、市民の生活利便性や安全性の向上に直結します。

また、本市では令和4年に秦野市域(新秦野インターチェンジ)まで開通した新東名高速道路・秦野丹沢スマートインターチェンジの供用開始など、広域交通拠点としてのポテンシャルが飛躍的に高まることが期待されています。また、令和9年度末の全線開通により、名古屋・関西方面からの利用者も増加することが期待されています。

小田急線は最も身近な交通手段として、市民の生活になくてはならないものとなっており、4駅及びその周辺の整備は、市民の生活利便性・安全性の向上に直結します。

この記事に関するお問い合わせ先

都市部 交通住宅課 公共交通担当
電話番号:0463-82-9644
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