一世帯当たりの保険税額の決まり方(令和8年度)

国民健康保険は世帯主が納める保険税と国の負担金、県の補助金と、市の繰入金などで賄っています。

納期は年10期（6月以降毎月）あり、納付方法は口座振替と金融機関で直接納める方法があります。

納付書は6月中旬に送付します。年度の途中での加入、脱退の場合は、手続きをした翌月に通知書を送付します。

税額は医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援納付金分（※）から構成されています。

保険税は次の表の3つの項目のうち、各加入者の対象となる部分を合算し、一世帯ごとの保険税額が決められます。

（※）令和8年度より、子ども・子育て支援金納付金制度の創設に伴い、子ども・子育て支援納付金分が追加されました。

• 注意：保険税の限度額は、医療給付費分が67万円、後期高齢者支援金分が26万円、介護納付金分が17万円、子ども・子育て支援納付金分が3万円となります。
• 注意：市区町村によって、組み合わせは異なります。
• 注意：医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援納付金分の保険税の上限額（賦課限度額）は別々に決められます。
• 注意：65歳以上の方の介護保険料については、高齢介護課が担当となります。

令和7年度、加入者が夫（40歳）、妻（30歳）、子ども（未就学児）の3人で加入する世帯の場合。

夫が世帯主（被保険者）で、妻と子どもは無収入。例えば、夫の給与収入3,000,000円とした場合です。

所得割額の算定基準にする課税所得金額は、次のように決まります。

給与収入3,000,000円の給与所得控除後の額（所得額）である2,020,000円から、基礎控除である430,000円を引いた金額が課税所得金額になります。計算式は次のとおりです。

課税所得金額 2,020,000円-430,000円＝1,590,000円

以下、計算式のとおりです。

注意1：未就学児の均等割額は半額にします。

注意2：18歳未満の被保険者は、子ども・子育て支援納付金分の均等割額が全額軽減となります。

 合計年税額
212,000円＋83,000円＋68,000円＋8,000円＝371,000円

保険税の軽減制度は、低所得者層の負担を軽減し、社会保障制度としての国保制度を充実するため、賦課期日（4月1日）において一定の所得以下の世帯に対して均等割及び平等割を減額して賦課するものです。

また、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者（未就学児）について、均等割額を半額にします。既に下記軽減を受けている場合は、軽減後、さらに半額にします。

注意：保険税の軽減判定には、世帯主とその世帯に属する被保険者全員の所得申告が必要です。

注意：その世帯に属する被保険者とは、後期高齢者医療制度へ国民健康保険から移行された方を含みます。

保険税の試算については、以下のページをご参照ください。