国民健康保険の税率が変わりました

 国民健康保険（国保）は、加入者から国民健康保険税をご負担いただき、それを基に加入者の医療費の支払いを行う、相互扶助の制度です。

 国保の財政を改善するため、令和8年4月から税率を改定しました。

 ※保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分（40歳～64歳の方のみ）、子ども・子育て支援納付金分の4つを合算したものです。一人ひとりの前年所得に応じて計算したうえで、世帯単位で合算し、世帯主に賦課されます（合算時に課税限度額が適用）。

※子ども・子育て支援金制度については、以下のページをご確認ください。

 国保の加入者は年々減少する一方で、国保加入者一人当たりの医療費は、現役世代が加入者の大半である被用者保険（健保組合、協会けんぽなど）と比べ高齢者が多いことや、医療の高度化などにより増加傾向にあり、今後も増加が見込まれます。

国民健康保険税は、保険税と国、県、市からの交付金で賄うことを原則としています。しかしながら、本市の保険税収入は県内19市中下から6番目と低い水準にあり、保険税収入の不足分を、一般会計予算から国保会計予算に繰り入れを行い、財政運営をしてきました。

この繰り入れは赤字繰入金と呼ばれ、広く市民のために活用される一般会計予算を国保財政維持のために活用することは、国保財政運営上、健全な状態ではありません。

これまでの取組により、令和7年度には赤字繰入金は一時的になくなる見込みですが、引き続き、少子高齢化による加入者の減少と医療費の増加が見込まれ、改定前の税率では、令和8年度以降、再び赤字繰入金が生じるおそれがあります。

このような現状を解消するため、計画的に税率改定を行い、将来にわたって赤字繰入金を生じさせない必要があります。

 ジェネリック医薬品の利用や特定検診の受診、生活習慣を見直して病気の予防・早期治療に積極的に取り組むなど、医療費の抑制にご協力をお願いします。