危険物施設は震災時等において、二次災害の発生防止が求められる一方で、早期の燃料等の供給の再開や避難支援等の役割が期待されていますが、東日本大震災では多くの危険物施設が被災し、事業の中断を余儀なくされました。
このことから、消防庁では危険物施設の事業者が自らの事業所において実施する震災等対策への取り組みを支援することを目的として、東日本大震災をはじめとする過去の被災事例や奏功事例から得られた教訓や震災後に普及した技術や得られた知見を踏まえ、危険物施設の震災等対策のポイントや留意点をガイドラインにとりまとめました。
各事業所におかれましては、危険物施設の震災等対策の充実強化が図られるよう引き続き取り組んでいただくとともに、「危険物施設の震災等対策ガイドライン」を活用していただき危険物施設の震災等対策の推進にご協力をお願いいたします。
1.ガイドラインの使い方 (PDFファイル: 736.3KB)
5.屋内・屋外貯蔵所 編 (PDFファイル: 722.9KB)
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