事業系用途の場合

備考

1. この表において、「対象面積」とは、商業施設においては売場面積、その他の事業所においてはこれに準じる部分の面積をいう。
2. 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）が適用される商業施設については、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針駐車需要の充足等交通にかかる事項」に基づき、駐車場を確保する。
3. 同一の区域で、物品販売店と飲食店が1棟の中に混在する場合や、別棟で建築する場合等における対象面積は、合算後の対象面積により算出する。
4. 店舗併用住宅の住宅部分における最低確保基準については、集合住宅の駐車場及び駐輪場設置基準を準用し、区域内に確保できない場合は概ね半径200メートル以内に確保する。
5. 従業員用駐車場および駐輪場については、通勤計画書により別途算出する。
6. 用途地域が商業系地域とそれ以外の地域にまたがる場合は、建築物の位置する面積按分により算出する。
7. 路上駐車防止のため、あらかじめ、路上駐車をせず、駐車需要が増加したときは、駐車場を確保する旨の誓約書を提出するものとする。
8. 標準確保台数算出時の小数点以下は切捨てとする。
9. 区域内に標準確保台数を確保できなかった場合は、不足分の駐車場を区域隣接地又は区域周辺（概ね半径200メートル）に確保する。この場合、区域外駐車場に係る案内図、公図の写し、賃貸借契約書又は確保したことが明確に判断できる書類を完了検査までに提出するものとする。