秦野市に影響のある地震

首都圏付近のフィリピン海プレート内で、都心南部の直下を震源とするマグニチュード7.3の地震 国が防災対策の主眼を置く地震であり、本市においても、この地震の被害想定を基に備蓄等の防災対策を推進しています。 発生確率は、30年間で70％とされています。

神奈川県西部を震源地とするマグニチュード6.7の地震 発生の切迫性が指摘されています。 過去400年の間に5回発生し、小田原はそのたびに大きな被害を被ってきました。

• 1633年マグニチュード7.1周期70年
• 1704年マグニチュード8.2周期79年
• 1782年マグニチュード7.3周期71年
• 1853年マグニチュード6.5周期70年
• 1923年マグニチュード7.9周期70～79年となっており、発生の切迫性！！

相模トラフを震源域とするマグニチュード8.2の地震 専門家の意見としては、今後100年から200年先に発生すると言われています。

• 1703年マグニチュード7.9～マグニチュード8.2
• 周期220年1923年マグニチュード7.9

• 南海トラフを震源域とするマグニチュード9.0の地震
• 地震防災対策推進地域
  平成26年3月28日に、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき「南海トラフ地震防災対策推進地域」として、神奈川県の28市町を含む1都2府27県723市町村が内閣総理大臣により指定されました。
• 南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会（有識者6人）
  観測データに異常が現れた場合に南海トラフ地震との関連性を緊急に評価するためや平常時から観測データの状況を把握するために開催している会合。
• 切迫性の指摘
  前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから約80年が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高い状態とされています。
  また、24時間体制で観測が行われて事前予知が可能とされています。

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報」で発表します。「南海トラフ地震臨時情報」には、異常の発生状況に応じ、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」の3種類があります。