被災者支援ハンドブック
災害により被災された方への各種支援制度を分かりやすくまとめたものです。
各種支援制度
被災された方の生活復旧などに対しての支援があります。これらの支援は、災害の規模、種類により内容の変更等がされるため、発信される情報を確認しましょう。
| 制度名 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 小災害見舞い金等の支給 | 災害救助法の適用を受けない災害等が生じた方への支給 | 地域共生推進課 0463-82-7392 |
| 災害弔慰金 | 災害により死亡された方の遺族に対して支給 | 地域共生推進課 0463-82-7392 |
| 災害障害見舞金 | 災害による負傷、疾病で精神または身体に著しい障害が出た方に支給 | 地域共生推進課 0463-82-7392 |
| 災害援護資金 | 災害により負傷または住宅、家財の損害を受けた方に貸付（融資） | 地域共生推進課 0463-82-7392 |
| 市営住宅の一時提供 | 災害により住まいを失った場合に、市営住宅を短期間提供 | 交通住宅課 0463-82-9642 |
| 制度名 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 市民税の減免 | 住家または家財への損害、死傷された方の税額を減免 |
市民税課
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| 軽自動車税の減免 | 軽自動車が被災した方の自動車税を減免 |
市民税課
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| 固定資産税の減免 | 所有する固定資産が損害を受けた場合、税額の減免 |
|
| 介護保険料の徴収猶予 | 納付できないと認められる場合、6カ月以内の期間に限り徴収を猶予する | 高齢介護課 0463-82-9616 |
| 介護保険料の減免 | 損害の程度および前年の所得額に応じ、減免 | 高齢介護課 0463-82-9616 |
| 居宅介護サービス等の額の特例 | 必要経費の負担が困難と認めた場合、損害の程度および前年の所得額に応じ、支給 | 高齢介護課 0463-82-9616 |
| 国民健康保険税の減免 | 損害の程度および前年の所得額に応じ、減免 | 国保年金課 0463-82-9613 |
| 国民健康保険一部負担金の減免 | 家屋に30％を超える損害を受けた場合、減免 | 国保年金課 0463-82-9613 |
| 国民年金保険料の減免 | 納付できないと認められる場合、免除 | 国保年金課 0463-82-9613 |
| 後期高齢者医療保険料の減免 | 災害が発生した月以降6カ月の月額保険料相当額を減免 | 国保年金課 0463-82-9613 |
| 後期高齢者医療保険料の徴収猶予 | 納付できないと認められる場合、6カ月以内の期間に限り徴収を猶予する | 国保年金課 0463-82-9613 |
| 特定教育・保育及び特定地域型保育の利用者負担額の減免 | 著しく困窮し、負担する資力がないと認める場合、減免 | 保育こども園課 0463-82-9606 |
| 秦野市立認定こども園給食費の減免 | 著しく困窮し、負担する資力がないと認める場合、減免 | 保育こども園課 0463-82-9606 |
| 上下水道料金の減免 | り災月を含む1検針分の請求額を全額免除 | 営業課 0463-83-2111 |
| 秦野市立小中学校の学校給食費の減免 | 支払いが困難であると認められる場合、免除 | 学校教育課 学校給食担当 0463-86-6525 |
| 制度名 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| り災ごみのごみ処理手数料の免除 | 災害により発生したり災ごみを無償で処分 | 環境資源対策課 0463-82-4401 |
| 土砂・倒木の撤去(受付終了)(受付終了) | 風水害により土砂流入または倒木被害が発生した場合、撤去費用を助成 | 防災課 0463-82-9621 |
| 農地等の災害復旧 | 崩落等の被害があった農地等の復旧費用の一部を補助 | 農業振興課 0463-82-9626 |
| 制度名 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 住宅の応急修理 | 日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理 | 建築指導課 0463-83-0883 |
| 学用品の給与 | 教科書や正規の副教材を無償給与 | 学校教育課 学務保健担当 0463-84-2785 |
金融機関・公共料金等の措置
令和6年台風第10号に伴う災害等に対する金融上の措置
財務省関東財務局横浜財務事務所から「令和6年台風第10号に伴う災害等に対する金融上の措置」について、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に対して、要請がありました。
詳しい措置の内容などについては、関東財務局ホームページをご参照ください。
令和6年台風第10号に伴う災害等に対する金融上の措置について（神奈川県）
災害ボランティアによる支援
被災者の生活再建を支援するため、秦野市社会福祉協議会で開設していた災害ボランティアセンターは、令和6年11月15日を以って閉鎖しました。
神奈川県弁護士会による支援
神奈川県弁護士会では、令和6年台風10号に関する臨時無料電話相談を実施しています。
詳しい相談日時などは、神奈川県弁護士会のホームページをご参照ください。
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