令和元年5月に子ども・子育て支援法が改正され、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。幼稚園の入園料及び保育料、並びに預かり保育利用料が無償の対象となります。

保育料・入園料

 入園料・毎月の保育料は無償(0円)です。なお、手続きは不要です。

 また、保育料とは別に、教材費、絵本代、牛乳給食代(免除要件あり)などは保護者の負担となります。

幼稚園型一時預かり事業(預かり保育)

 預かり保育を利用する理由が、就労、妊娠・出産など、保育の必要性が認められた方は、月額11,300円(1日当たり450円)を上限として利用料が無償となります。

 利用料が無償となるためには、保育が必要かの認定の手続きが必要となります。

 認定に必要な書類につきましては、無償化のご案内をご覧ください。

(求職・介護看護・災害復旧を理由とした認定を申請する場合は、一度状況についてお伺いしますので、教育総務課までご連絡ください。)

この記事に関するお問い合わせ先

教育部 教育総務課 教育総務担当
電話番号:0463-84-2783
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